電算（3640）・リスク実績引用
Javaサポートポリシー変更によるソフトウェア資産減損
FY2019に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2020。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ソフトウェア投資・開発資産の回収可能性低下による減損リスク105社が書いているテーマ・逆風109社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。45社中19社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている105社のうち14社を表示しています。上の文は105社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020実績引用有価証券報告書
「新総合行政情報システムは、稼働環境を見直したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（963,964千円）として特別損失に計上しました。」
Javaのサポートポリシー変更を契機とする前年度の新総合行政情報システム減損を、当年度の注記で過去の損失として引用している。当年度の減損損失はない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「新総合行政情報システムの開発言語であるJavaについて、オラクル社が開発環境と実行環境に関するサポートポリシー（サポートの有償化等）を変更したことに伴い、稼働環境の見直し等、顧客への影響等を勘案した結果、Javaで開発した一部業務のソフトウェア資産を当連結会計年度において減損処理し、963百万円の特別損失を計上しました。」
外部ベンダーのサポートポリシー変更を契機に稼働環境を見直し、Javaで開発した一部ソフトウェア資産について963百万円の減損損失を実際に計上している。