信託型従業員持株インセンティブ・プラン
FY2017-Q1に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに37社。
- FY2018達成有価証券報告書
「平成25年６月導入の「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」は平成30年１月に終了しております。」
平成25年に導入したE-Shipが平成30年１月に終了し、従持信託の期末保有株式も該当なしとなっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、「電算従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「電算従業員持株会専用信託」を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。」
全従業員を対象とする信託型従業員持株インセンティブ・プランと、設定後５年間にわたる株式取得の仕組みを再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、「電算従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「電算従業員持株会専用信託」を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。」
全従業員を対象とする信託型従業員持株インセンティブ・プランと、設定後5年間にわたる株式取得の仕組みを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社が信託銀行に「電算従業員持株会専用信託」を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。」
従業員持株インセンティブ・プランの仕組みと5年間の株式取得を再掲している。当事業年度末の従持信託保有株式数は24,700株である。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社が信託銀行に「電算従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランの仕組みと、設定後５年間にわたる株式取得を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社が信託銀行に「電算従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランの仕組みと、設定後５年間にわたる株式取得を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成25年５月27日開催の取締役会において、従業員に対して当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）の導入を決議いたしました。」
従業員の株式取得・保有を促進し、企業価値向上へのインセンティブと財産形成を支援する制度。信託は設定後５年間にわたり持株会の取得見込株式を取得すると記載している。