電算（3640）・リスク再掲
第三者による知的財産権侵害主張
FY2017に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
特許登録・陳腐化・ライセンス取得・侵害による知財競争力喪失リスク107社が書いているテーマ・逆風107社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。42社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに63社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている107社のうち14社を表示しています。上の文は107社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「しかしながら、将来の当社グループの事業活動に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、当社グループの事業が差し止められたり、損害賠償等、金銭的な負担を余儀なくされた場合、又は第三者の知的財産権につき実施許諾が必要となりロイヤリティの支払が発生したり、あるいは実施許諾が得られない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
第三者による知的財産権侵害主張や実施許諾未取得のリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、将来の当社の事業活動に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、当社の事業が差し止められたり、損害賠償等、金銭的な負担を余儀なくされた場合、または第三者の知的財産権につき実施許諾が必要となりロイヤリティの支払が発生したり、あるいは実施許諾が得られない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
第三者による知的財産権侵害主張や実施許諾未取得のリスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「将来の当社の事業活動に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、当社の事業が差し止められたり、損害賠償等、金銭的な負担を余儀なくされた場合、または第三者の知的財産権につき実施許諾が必要となりロイヤリティの支払が発生したり、あるいは実施許諾が得られない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
現時点で警告・訴訟はないとしつつ、将来の第三者による知的財産権主張や実施許諾未取得をリスクとしている。