電算（3640）・リスク再掲
価格競争激化による利益率低下
FY2017に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
情報サービス受注競争・プロジェクト採算悪化36社が書いているテーマ・逆風38社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。16社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに22社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている36社のうち14社を表示しています。上の文は36社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは業種業態を絞り込み、顧客業務のノウハウを蓄積することで付加価値の高いサービスを提供し、生産性向上施策の推進に取り組んでおります。しかしながら、予想を超える発注単価の低減の動きにより利益率が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
価格競争激化による利益率低下リスクと、付加価値・生産性向上による対応を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このような状況に対し、当社では業種業態を絞り込み、顧客業務のノウハウを蓄積することで付加価値の高いサービスを提供し、生産性向上施策の推進やオフショア開発によるコスト削減等に取組んでおります。しかしながら、予想を超える発注単価の低減の動きにより利益率が低下した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
価格競争激化のリスクを継続して記載し、付加価値向上、生産性向上、オフショア開発によるコスト削減を対応策として示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の属する情報サービス産業においては、顧客の情報化投資に対する費用対効果要求の高まりや中国・インド等の海外情報サービス産業企業の参入等により価格競争が激化しております。」
顧客の費用対効果要求と海外企業の参入による価格競争激化を、利益率低下につながるリスクとしている。