従持信託の株価下落時における保証債務
FY2017-Q1に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに3社。
- FY2019削除有価証券報告書E-Ship終了後の本有価証券報告書では、従持信託の株価下落時における保証債務の記載がなく、当該リスクは明示されていない。
- FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証しているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済いたします。なお、平成25年６月導入の「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」は平成30年１月に終了しております。」
E-Shipの終了を記載する一方、株価下落時の保証債務に関する説明は引き続き開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証しているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済いたします。」
従持信託の株価下落時に会社が借入残債を弁済する可能性を引き続き開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証しているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済いたします。」
従持信託の株価下落時に会社が借入残債を弁済する可能性を引き続き開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証しているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済いたします。」
従持信託の株価下落時に会社が借入残債を弁済する可能性を引き続き開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証しているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済いたします。」
株価下落時に従持信託の借入残債を会社が弁済する可能性を引き続き開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証しているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済いたします。」
従持信託の株価下落時に会社が借入残債を弁済する可能性を引き続き開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証しているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済いたします。」
従持信託の株価下落時に会社が借入残債を弁済する可能性を引き続き開示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証しているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済いたします。」
従持信託の株価下落による売却損相当の借入残債について、会社が弁済する可能性をリスクとして開示している。本文上、当該弁済が実際に発生したとの記載はない。