電算（3640）・リスク再掲
全国展開の計画未達
FY2017に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
近畿・首都圏・愛知県の営業拠点集中と地域分散の遅延リスク8社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、今後の成長戦略として、山梨県、首都圏、中京圏等を重点地域として営業体制の強化を図り、長野県・新潟県中心の企業から全国で事業を展開する企業を志向しております。」
重点地域での営業強化と全国展開の目標、受注未達リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、今後の成長戦略として、山梨県、首都圏、中京圏等を重点地域として営業体制の強化を図り、長野県・新潟県中心の企業から、全国で事業を展開する企業を志向しております。全国展開を推進するために、営業員の増員や提携パートナーの積極的な活用・拡大を図ってまいりますが、事業計画で予定している全国展開による受注の確保が計画通り進捗しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
全国展開の重点地域を明示しつつ、営業員増員・提携パートナー拡大によっても受注確保が計画通り進まないリスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、今後の成長戦略として、長野県・新潟県中心の企業から、首都圏を中心とした全国で事業を展開する企業を志向しております。全国展開を推進するために、営業員の増員や提携パートナーの積極的な活用・拡大を図ってまいりますが、事業計画で予定している全国展開による受注の確保が計画通り進捗しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
全国展開を成長戦略とする一方、営業員増員やパートナー拡大によっても受注確保が計画通り進まない可能性をリスクとしている。