電算（3640）・施策再掲
収益認識会計基準の平成34年３月期適用準備
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに86社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は138,580千円増加し、売上原価は137,828千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ752千円増加しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間への影響額を継続して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は63,321千円増加し、売上原価は62,408千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ912千円増加しております。」
第１四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、当第２四半期累計期間への影響額を継続して開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は123,790千円増加し、売上原価は123,280千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ509千円増加しております。」
2022年３月期からの適用準備として記載されていた収益認識会計基準を当第１四半期の期首から適用し、収益認識方法の変更と影響額を開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年３月期の期首から適用する予定で、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を平成34年３月期の期首から適用する予定であり、財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。