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配当方針の変更及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ

配当方針を、配当性向20%以上を目指す方針から、原則として減配せず維持または増配する累進配当と、DOE3.0%を目安とする方針へ変更した。また、株主優待制度を2026年3月31日基準の優待を最後に廃止する。

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1株当たりの配当

2027年3月期
取締役会決議のみ取締役会の決議で確定する配当です。株主総会の承認は要りません。
基準日2026年3月31日

基準日は、その日に株主名簿に載っている人が配当を受け取れるという締切日です。

配当性向変更前:20%以上を目指す(現行方針)稼いだ利益のうち、どれだけを配当に回したかの割合です。
配当方針

累進配当を継続的に実施するとともに、中間配当及び期末配当の年2回の配当を基本方針とし、株主資本配当率(DOE)を指標として3.0%を目安とする。

1株当たりの配当
項目内容
基準日2026年3月31日
配当性向変更前:20%以上を目指す(現行方針)
配当方針累進配当を継続的に実施するとともに、中間配当及び期末配当の年2回の配当を基本方針とし、株主資本配当率(DOE)を指標として3.0%を目安とする。
株主総会付議の要否取締役会決議のみ
対象決算期2027年3月期
この書類が述べていない項目(7件)
1株当たり配当金年間配当金の合計前期実績(1株当たり)配当金の総額効力発生日配当原資普通配当と記念・特別配当の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

長期保有株主への還元姿勢を明確にするため累進配当を明記し、単年度の業績の影響を受けにくく、株主資本に対する還元割合を示すDOEを指標とするため、配当方針を見直した。株主優待は、公平な利益還元の観点から、配当金による株主還元に集約することが適切と判断した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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