業績連動型株式報酬制度の導入
FY2016に初出。25回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに21社。
- FY2026-H1中間期末の制度運用実績に更新有価証券報告書
「本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,333百万円、293千株、当中間連結会計期間末1,290百万円、株式数は284千株であります。」
BIP信託の残存株式について、前年度末の293千株・1,333百万円から中間期末の284千株・1,290百万円へ更新されている。 - FY2025-H1中間期末の制度運用実績に更新有価証券報告書
「本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,375百万円、302千株、当中間連結会計期間末1,333百万円、株式数は293千株であります。」
業績連動型株式報酬制度について、BIP信託の残存株式が前年度末の302千株・1,375百万円から中間期末の293千株・1,333百万円へ更新されている。 - FY2024年度末の制度運用実績に更新有価証券報告書
「本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末506百万円、141千株、当連結会計年度末1,375百万円、302千株であります。」
BIP信託について、年度末の保有株式が141千株から302千株、帳簿価額が506百万円から1,375百万円へ更新されている。 - FY2024-Q2第2四半期末の制度運用実績に更新有価証券報告書
「本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末506百万円、141千株、当第２四半期連結会計期間末1,376百万円、株式数は302千株であります。」
BIP信託について、前年度末の141千株・506百万円から、当第2四半期末は302千株・1,376百万円へ運用実績が更新されている。 - FY2024-Q1第1四半期末の制度運用実績に更新有価証券報告書
「本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末506百万円、141千株、当第１四半期連結会計期間末456百万円、株式数は127千株であります。」
BIP信託について、第1四半期末の保有株式が127千株、帳簿価額が456百万円となった運用実績へ更新している。 - FY2023年度末の制度運用実績に更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末621百万円、173千株、当連結会計年度末506百万円、141千株であります。」
BIP信託の年度末保有株式が141千株、帳簿価額が506百万円となった実績を記載している。 - FY2023-Q2第2四半期末の制度運用実績に更新有価証券報告書
「本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末621百万円、173千株、当第２四半期連結会計期間末506百万円、株式数は141千株であります。」
業績連動型株式報酬制度について、第2四半期末のBIP信託保有株式が141千株、帳簿価額が506百万円となった実績へ更新している。 - FY2023-Q1第1四半期末の制度運用実績に更新有価証券報告書
「本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末621百万円、173千株、当第１四半期連結会計期間末586百万円、株式数は163千株であります。」
業績連動型株式報酬制度について、第1四半期末のBIP信託保有株式が163千株、帳簿価額が586百万円となった実績へ更新している。 - FY2022-Q2第2四半期末の制度運用実績に更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末761百万円、212千株、当第２四半期連結会計期間末621百万円、株式数は173千株であります。」
業績連動型株式報酬制度について、第2四半期末のBIP信託保有株式が173千株、帳簿価額が621百万円となった実績を記載している。 - FY2022-Q1第1四半期末の制度運用実績に更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度761百万円、212千株、当第１四半期連結会計期間718百万円、株式数は200千株であります。」
業績連動型株式報酬制度について、第1四半期末のBIP信託保有株式が200千株、帳簿価額が718百万円となった実績へ更新している。 - FY2021-Q3第3四半期末の制度運用実績に更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度549百万円、168千株、当第３四半期連結会計期間761百万円、株式数は212千株であります。」
業績連動型株式報酬制度について、第2四半期末の168千株・549百万円から、第3四半期末は212千株・761百万円へ更新されている。 - FY2021-Q2第2四半期末の制度運用実績に更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度549百万円、168千株、当第２四半期連結会計期間761百万円、株式数は212千株であります。」
業績連動型株式報酬制度について、第2四半期末のBIP信託保有株式が212千株、帳簿価額が761百万円となった実績を記載している。 - FY2021-Q1第1四半期末の制度運用実績に更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度549百万円、168千株、当第１四半期連結会計期間512百万円、株式数は157千株であります。」
業績連動型株式報酬制度について、第1四半期末のBIP信託保有株式は157千株、帳簿価額は512百万円となった。 - FY2020年度末の制度運用実績に更新有価証券報告書
「本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末578百万円、177千株、当連結会計年度末549百万円、168千株であります。」
業績連動型株式報酬制度について、年度末の信託保有株式が168千株、帳簿価額が549百万円となった実績を記載している。 - FY2020-Q2第2四半期末の制度運用実績に更新有価証券報告書
「本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度578百万円、177千株、当第２四半期連結会計期間549百万円、株式数は168千株であります。」
業績連動型株式報酬制度について、第2四半期末の信託保有株式が168千株、帳簿価額が549百万円となった実績を記載している。 - FY2020-Q1第1四半期末の制度運用実績に更新有価証券報告書
「本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付いたします。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度578百万円、177千株、当第１四半期連結会計期間569百万円、株式数は175千株であります。」
BIP信託を通じた業績連動型株式報酬の仕組みを再掲するとともに、第1四半期末の信託保有株式を175千株、帳簿価額を569百万円へ更新している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付または給付いたします。」
業績連動型株式報酬制度について、BIP信託を通じて業績目標の達成度等に応じて株式又は金銭を交付・給付する仕組みを再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付いたします。」
業績連動型株式報酬制度について、BIP信託を通じて業績目標の達成度等に応じ株式又は金銭を交付・給付する仕組みを引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付いたします。」
業績連動型株式報酬制度について、BIP信託を通じて業績目標の達成度等に応じ株式又は金銭を交付・給付する仕組みを引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本制度に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度578百万円、177千株、当第１四半期連結会計期間578百万円、株式数は177千株であります。」
業績連動型株式報酬制度及びBIP信託の運用について、当四半期末の自己株式の帳簿価額578百万円、株式数177千株を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年12月19日開催の第47回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。」
業績連動型株式報酬制度の対象、目的及びBIP信託による運用方針を引き続き記載している。信託保有株式は177千株、帳簿価額578百万円で前年度末から変わらない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年12月19日開催の第47回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。」
業績連動型株式報酬制度及びBIP信託の導入目的・対象を引き続き記載している。 - FY2017制度導入後の運用実績を追加有価証券報告書
「本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は578百万円、株式数は177,900株であります。」
FY2016に導入を決議しFY2017第2四半期から導入したBIP信託について、年度末の保有株式数と帳簿価額を追加記載している。 - FY2017-Q2達成有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しております。」
FY2016に計画された業績連動型株式報酬制度について、第2四半期会計期間からBIP信託を導入した。信託保有株式は177,900株、帳簿価額は578百万円である。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成28年12月19日開催の第47回定時株主総会において、当社の取締役、執行役員及び研究理事を対象として、業績連動型株式報酬制度を導入することを決議いたしました。信託金の上限額は６億円（予定）、１事業年度当たり上限60,000株、信託の期間は平成29年２月６日～平成33年２月28日（予定）です。」
中長期的な業績向上・企業価値増大への貢献意識を高めるため、BIP信託を用いた株式報酬制度を導入する計画を具体的な金額・株数・期間とともに記載している。