中期経営計画2020による成長加速と数値目標
FY2017に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。54社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに23社。
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は「中期経営計画2023」の中間年（２年目）にあたります。初年度の成果と課題を踏まえ、翌年に控えた最終年度での目標達成に向け取り組んでいます。」
中期経営計画2023の2年目として、初年度の成果と課題を踏まえ、翌年の最終年度における目標達成に向けた取組みを継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は「中期経営計画2023」の中間年（２年目）にあたります。初年度の成果と課題をふまえ、翌年に控えた最終年度での目標達成に向け取り組んでいます。」
中期経営計画2023の2年目として、初年度の成果と課題を踏まえ、翌年の最終年度における目標達成に向けた取組みを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は「中期経営計画2023」（以下、「中計2023」）の初年度にあたります。リサーチ・コンサルティング事業並びに金融ソリューション事業を基盤事業として、また、DX（デジタルトランスフォーメーション）事業、ストック型（知的資産を活用した汎用サービス提供）事業及び海外事業を成長事業として位置づけ、「中計2023」期間中の着実な成長に向けて取り組みを進めております。」
中計2023の初年度として、基盤事業・成長事業の区分に基づき、計画期間中の着実な成長に向けた取組みを継続している。 - FY2020中期経営計画2020の最終年度実績に更新有価証券報告書
「以上のとおり、３大改革への取り組みは概ね目標を達成し、その結果、当連結会計年度の売上高920億円、経常利益83億円、ROE13.9％となり、売上高を除けば中計2020開始時に設定した財務目標を達成いたしました。」
中計2020の最終年度実績として、売上高920億円、経常利益83億円、ROE13.9％を記載している。売上高目標1,000億円は未達とし、経常利益80億円及びROE10％は上回ったと整理している。 - FY2020-Q3通期業績予想を上下修正有価証券報告書
「なお、当連結会計年度の通期業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の業績等を受け、2020年８月３日に以下のとおり修正しました。 2020年９月期通期連結業績予想数値の修正（2019年10月１日～2020年９月30日） 前回発表予想（Ａ）（2020年２月５日公表） 連結売上高94,000百万円、連結営業利益4,900百万円、連結経常利益7,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,300百万円 今回修正予想（Ｂ）（2020年８月３日公表） 連結売上高92,500百万円、連結営業利益5,500百万円、連結経常利益7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,600百万円 増減額（Ｂ-Ａ） 連結売上高△1,500百万円、連結営業利益600百万円、連結経常利益500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円 増減率（％） △1.6、12.2、7.1、4.8」
2020年9月期の通期予想について、売上高を940億円から925億円へ引き下げる一方、営業利益を49億円から55億円、経常利益を70億円から75億円、親会社株主に帰属する当期純利益を63億円から66億円へ引き上げている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は、「中期経営計画2020」の最終年にあたり、総仕上げに向け取り組みを進めています。 通期予想（2020年２月５日公表） 連結売上高 94,000百万円 連結営業利益 4,900百万円 連結経常利益 7,000百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 6,300百万円 このような状況に鑑み、現時点では業績予想を据え置きといたします。」
中期経営計画2020の最終年として総仕上げを進め、2020年2月5日公表の通期業績予想を据え置いている。 - FY2020-Q1通期業績予想を修正有価証券報告書
「当連結会計年度は、「中期経営計画2020」の最終年にあたり、総仕上げに向け取り組みを進めています。なお、当連結会計年度の通期業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間の業績及び今後の動向を踏まえ、2020年２月５日に以下のとおり修正いたしました。」
中期経営計画2020の最終年として総仕上げに取り組むとし、通期予想を修正した。売上高は940億円で据え置き、営業利益は52億円から49億円へ引き下げる一方、経常利益は60億円から70億円、親会社株主に帰属する当期純利益は52億円から63億円へ引き上げている。 - FY2019後退有価証券報告書
「本中計最終年度の目標水準として、売上高目標1,000億円、経常利益目標80億円、目標ROE水準10％を掲げておりましたが、本中計２年目にあたる当年度の業績を踏まえ、本中計の最終年度の目標水準を、売上高940億円、経常利益60億円、ROE8％と修正しました。」
中期経営計画2020の最終年度目標を、売上高1,000億円から940億円、経常利益80億円から60億円、ROE10％から8％へ下方修正している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は「中期経営計画2020」の２年目にあたり、計画に基づいて着実にその取り組みを進めています。」
中期経営計画2020の2年目として、計画に基づく取組みを継続していると記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は「中期経営計画2020」の２年目にあたり、計画に基づいて着実にその取り組みを進めています。」
中期経営計画2020の2年目として、計画に基づく取組みを継続していると記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は、「中期経営計画2020」の２年目にあたり、計画に基づいて着実にその取り組みを進めています。」
中期経営計画2020の2年目として、計画に基づく取組みを継続していると記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「中期経営計画のもと取り組んでいる民間向けのサービス（再生エネルギー関連コンサルティング、AIを活用したエントリーシート診断サービスやビッグデータマーケティングなど）が伸長し、売上高（外部売上高）は28,139百万円（同5.0％増）となりました。」
中期経営計画に基づく民間向けサービスの取組みが継続し、再生エネルギー関連、AI及びビッグデータ関連サービスの伸長を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「その実行計画として、平成30年９月期から平成32年９月期までの３ヵ年の「中期経営計画2020」を策定いたしました。本中計では、総合シンクタンクとしての強みを活かして社会課題起点で事業機会を共創し、3つの改革を推進することで成長を加速させる方針です。（中期経営計画最終年度（平成32年9月期）の目標水準）・連結売上高 ： 1,000億円・連結経常利益： 80億円・ROE ： 10％」
平成30年9月期から平成32年9月期までの3カ年計画として、事業ポートフォリオ改革、ビジネスモデル改革、働き方改革を推進し、売上高1,000億円、経常利益80億円、ROE10％を目標水準としている。