三菱総合研究所（3636）・施策再掲
アイネスとの資本業務提携・持分法適用による協業拡大
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2020-Q2。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
株式取得による関連会社の持分法適用開始95社が書いているテーマ・逆風1社・追い風74社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている95社のうち14社を表示しています。上の文は95社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「株式会社アイネスは、当社が株式を追加取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社としております。」
アイネスの追加取得及び持分法適用関連会社化について、第2四半期報告書でも第1四半期からの会計上の取扱いとして再確認している。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「株式会社アイネスは、当社が株式を追加取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社としております。」
FY2019に記載されたアイネス株式の追加取得・持分法適用関連会社化について、第1四半期連結会計期間から実際に持分法適用となったことを確認している。持分法による投資利益には負ののれん相当額1,333百万円が含まれている。 - FY2019初出有価証券報告書
「株式会社アイネスとのさらなる連携強化と、新規事業分野における共同での取り組みを加速していくために株式を追加取得することを決議し、株式会社日立ソリューションズと株式譲渡契約を締結しました。これに伴い2019年10月１日付にて、同社は当社グループの持分法適用関連会社となりました。取得株式数は1,562,000株、取得後の所有株式数は4,052,000株（議決権割合17.10％）です。」
アイネス株式を追加取得し、2019年10月1日付で持分法適用関連会社化した。目的として連携強化及び新規事業分野での共同取組みの加速を示している。