三菱総合研究所（3636）・施策再掲
Minoriソリューションズ株式の公開買付け応募・持分法対象外化
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2020-Q2。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
関連会社株式全譲渡による持分法適用除外81社が書いているテーマ・逆風2社・追い風22社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている81社のうち14社を表示しています。上の文は81社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社Minoriソリューションズは、当社の連結子会社である三菱総研DCS株式会社が保有する同社の全株式を売却したことに伴い、第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社に該当しないこととなりました。」
Minoriソリューションズ株式の全株式売却及び持分法適用関連会社からの除外について、第2四半期報告書でも第1四半期からの変更として再確認している。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社Minoriソリューションズは、当社の連結子会社である三菱総研DCS株式会社が保有する同社の全株式を売却したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社に該当しないこととなりました。」
FY2019に記載された公開買付け応募・成立後の株式譲渡について、DCSが保有するMinoriソリューションズ株式を全株式売却し、第1四半期連結会計期間から持分法適用関連会社でなくなったことを確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、2019年11月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三菱総研DCS株式会社が保有する株式会社Minoriソリューションズの普通株式1,378,000株のすべてについて、SCSK株式会社が実施する公開買付けに応募することを決議いたしました。2019年12月13日に本公開買付けは成立したため、今後、株式会社Minoriソリューションズ株式のすべてを公開買付者へ譲渡することになりました。」
DCS保有のMinoriソリューションズ株式1,378,000株の全てを公開買付けに応募し、公開買付け成立後に譲渡する方針を記載している。これに伴い同社は持分法適用関連会社から外れる見込みとしている。