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決算3636三菱総合研究所情報通信・サービスその他

2026年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高・営業利益・親会社株主に帰属する純利益はいずれも前年同期を上回りました。通期の連結業績予想は据え置きましたが、セグメント別ではシンクタンク・コンサルティングサービスを上方修正し、ITサービスを下方修正しました。

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この期間の実績

第3四半期2025年10月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高98,232百万円前年比 +7.2%進捗 78.6%
営業利益7,596百万円前年比 +14.5%進捗 90.4%
経常利益8,695百万円前年比 +5.3%進捗 91.5%
純利益(親会社株主帰属)6,880百万円前年比 +38.0%進捗 104.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益436.72円
期末の財政状態
総資産129,104百万円
うち純資産 86,381 百万円自己資本比率 59.8%前期末比 +3.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
シンクタンク・コンサルティングサービス42,56443.3%+15.8%
ITサービス55,66856.7%+1.5%
セグメント別利益
シンクタンク・コンサルティングサービス7,52986.6%+35.2%
ITサービス1,16913.4%-56.7%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高125,000百万円(前年比 +2.9%)
営業利益8,400百万円(前年比 +4.9%)
経常利益9,500百万円(前年比 -2.4%)
純利益6,600百万円(前年比 +3.3%)
業績予想の修正連結 なし(連結業績予想は変更なし) / シンクタンク・コンサルティングサービス 売上高 51,500百万円 → 52,500百万円(+1.9%) / 経常利益 5,800百万円 → 6,900百万円(+19.0%) / ITサービス 売上高 73,500百万円 → 72,500百万円(-1.4%) / 経常利益 3,700百万円 → 2,600百万円(-29.7%)
年間配当予想165円 → 165円(0.0%)
業績の増減要因

TTCでは官公庁・民間企業向け案件の貢献と収益性向上により増益となった一方、ITサービスでは金融・カード向け大型案件の減少、新規領域開拓の伸び悩み、不採算案件の収束に向けた追加費用により減益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減損損失当期は計上なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円、投資有価証券売却益 1,247百万円 / 特別損失 固定資産除却損 195百万円、持分変動損失 41百万円、その他 15百万円
減価償却費2,611百万円
受注高・受注残高受注高 合計 105,008百万円(前年比 +2.0%) / シンクタンク・コンサルティングサービス 53,011百万円(前年比 +19.7%) / ITサービス 51,996百万円(前年比 -11.4%) / 受注残高 合計 87,307百万円(前年比 +0.6%) / シンクタンク・コンサルティングサービス 40,665百万円(前年比 +22.0%) / ITサービス 46,642百万円(前年比 -12.7%)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数16,044,000
期末自己株式数284,638
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年10月1日〜2026年6月30日
売上高98,232百万円(前年比 +7.2%)
営業利益7,596百万円(前年比 +14.5%)
経常利益8,695百万円(前年比 +5.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益6,880百万円(前年比 +38.0%)
1株当たり当期純利益436.72円
自己資本比率当期末 59.8 / 前期末 56.1
総資産129,104百万円
純資産86,381百万円
通期業績予想売上高 125,000百万円(前年比 +2.9%) / 営業利益 8,400百万円(前年比 +4.9%) / 経常利益 9,500百万円(前年比 -2.4%) / 純利益 6,600百万円(前年比 +3.3%)
業績予想の修正連結 なし(連結業績予想は変更なし) / シンクタンク・コンサルティングサービス 売上高 51,500百万円 → 52,500百万円(+1.9%) / 経常利益 5,800百万円 → 6,900百万円(+19.0%) / ITサービス 売上高 73,500百万円 → 72,500百万円(-1.4%) / 経常利益 3,700百万円 → 2,600百万円(-29.7%)
年間配当予想165円 → 165円(0.0%)
セグメント別売上高シンクタンク・コンサルティングサービス 42,564百万円(前年比 +15.8%) / ITサービス 55,668百万円(前年比 +1.5%)
セグメント別利益シンクタンク・コンサルティングサービス 7,529百万円(前年比 +35.2%) / ITサービス 1,169百万円(前年比 -56.7%)
受注高・受注残高受注高 合計 105,008百万円(前年比 +2.0%) / シンクタンク・コンサルティングサービス 53,011百万円(前年比 +19.7%) / ITサービス 51,996百万円(前年比 -11.4%) / 受注残高 合計 87,307百万円(前年比 +0.6%) / シンクタンク・コンサルティングサービス 40,665百万円(前年比 +22.0%) / ITサービス 46,642百万円(前年比 -12.7%)
減価償却費2,611百万円
減損損失当期は計上なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円、投資有価証券売却益 1,247百万円 / 特別損失 固定資産除却損 195百万円、持分変動損失 41百万円、その他 15百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数16,044,000
期末自己株式数284,638
業績の増減要因TTCでは官公庁・民間企業向け案件の貢献と収益性向上により増益となった一方、ITサービスでは金融・カード向け大型案件の減少、新規領域開拓の伸び悩み、不採算案件の収束に向けた追加費用により減益となった。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

シンクタンク・コンサルティングサービスでは官公庁・民間企業向け案件が堅調に推移し、収益性も向上しました。一方、ITサービスでは金融・カード向け大型システム関連案件の減少、新規領域開拓の伸び悩み、不採算案件の収束に向けた追加費用が利益を押し下げました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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