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譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ

取締役向けに譲渡制限付株式報酬制度を新設し、導入議案を2026年6月18日開催予定の株主総会に付議することを決めた。制度導入には株主総会の承認が必要である。

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規模
220000
株(年間上限、うち社外取締役20,000株以内)
書きぶり
条件付き
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統治のかたち

取締役会11名うち社外 6名54.5%
半数
社外社内

社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。

今回の変更点

役員報酬制度を見直し、譲渡制限付株式報酬制度の導入議案を株主総会に付議することを決定。制度導入は株主総会の承認を条件とする。

統治のかたち
項目内容
取締役の員数総数11名、うち社外取締役6名
今回の変更点役員報酬制度を見直し、譲渡制限付株式報酬制度の導入議案を株主総会に付議することを決定。制度導入は株主総会の承認を条件とする。
この書類が述べていない項目(6件)
機関設計独立役員の人数委員会政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を進めるため。

このページの読み方

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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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