読む価値
36軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
1600000
株（新株予約権の目的となる普通株式数の上限）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
ストック・オプションとしての新株予約権の発行
発行・処分する株式数
当社普通株式1,600,000株を上限（うち当社取締役分135,000株、うち社外取締役分50,000株）
割当予定先
当社取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員（区分別人数は非開示）
新株予約権の払込金額は金銭の払込みを要しない
株式報酬の総額
当社取締役に割り当てる新株予約権の公正価額×割当日に在任する取締役への割当総数。金額は非開示
新株予約権の条件
行使価額
割当日の属する月の前月各日の終値平均×1.05（1円未満切上げ）を基本とし、割当日の終値を下限とする。株式分割・併合等による修正条項あり
行使期間
新株予約権の割当決議日の翌日から2年を経過した日より3年間
新株予約権の個数
16,000個を上限（うち当社取締役分1,350個、うち社外取締役分500個）。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
新株予約権者が行使条件に該当しなくなった場合、または当社が消滅会社となる合併等・完全子会社となる株式交換等について株主総会で承認された場合
対象者の区分と人数
当社取締役及び従業員、当社子会社の取締役及び従業員。人数は非開示。取締役分は1,350個（目的株式数135,000株）を上限、うち社外取締役分は500個（同50,000株）を上限
払込金額の算定根拠
行使価額は、割当日の属する月の前月各日の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、その金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする
企業行動規範上の手続
令和8年6月18日開催予定の第17回定時株主総会に議案を付議し、承認可決を条件とする
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | ストック・オプションとしての新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式1,600,000株を上限（うち当社取締役分135,000株、うち社外取締役分50,000株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権の払込金額は金銭の払込みを要しない |
| 割当予定先 | 当社取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員（区分別人数は非開示） |
| 払込金額の算定根拠 | 行使価額は、割当日の属する月の前月各日の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、その金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする |
| 行使価額 | 割当日の属する月の前月各日の終値平均×1.05（1円未満切上げ）を基本とし、割当日の終値を下限とする。株式分割・併合等による修正条項あり |
| 行使期間 | 新株予約権の割当決議日の翌日から2年を経過した日より3年間 |
| 新株予約権の個数 | 16,000個を上限（うち当社取締役分1,350個、うち社外取締役分500個）。未行使残の個数は非開示 |
| 無償取得の事由 | 新株予約権者が行使条件に該当しなくなった場合、または当社が消滅会社となる合併等・完全子会社となる株式交換等について株主総会で承認された場合 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役及び従業員、当社子会社の取締役及び従業員。人数は非開示。取締役分は1,350個（目的株式数135,000株）を上限、うち社外取締役分は500個（同50,000株）を上限 |
| 株式報酬の総額 | 当社取締役に割り当てる新株予約権の公正価額×割当日に在任する取締役への割当総数。金額は非開示 |
| 企業行動規範上の手続 | 令和8年6月18日開催予定の第17回定時株主総会に議案を付議し、承認可決を条件とする |
この書類が述べていない項目（16件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めるため。また、取締役に対する付与はストック・オプションの目的であり、報酬等として相当であるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。