新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り
FY2021-Q2に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、基本的に当社が手掛けるインターネットおよびデータベース関連事業は新型コロナ感染症による影響を直接的に受けづらいことから、新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期による影響は限定的であると判断をしており、この見通しについても重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の事業への直接的影響は限定的との会計上の見積りを維持している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、基本的に当社が手掛けるインターネットおよびデータベース関連事業は新型コロナ感染症による影響を直接的に受けづらいことから、新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期による影響は限定的であると判断をしており、この見通しについても重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の事業への直接的影響は限定的との会計上の見積りを維持し、前事業年度末から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、基本的に当社が手掛けるインターネットおよびデータベース関連事業は新型コロナ感染症による影響を直接的に受けづらいことから、新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期による影響は限定的であると判断をしており、この見通しについても重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の事業への直接的影響は限定的との会計上の見積りを維持している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、基本的に当社が手掛けるインターネットおよびデータベース関連事業は新型コロナ感染症による影響を直接的に受けづらいことから、新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期による影響は限定的であると判断をしています。」
新型コロナウイルス感染症の影響は限定的との会計上の見積りを維持している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりませんが、当事業年度の一定期間にわたり当該影響が継続するものの、段階的に社会経済活動が再開していくと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて、前事業年度末時点の仮定から重要な変更は行っておりません。また、基本的に当社が手掛けるインターネットおよびデータベース関連事業は新型コロナウイルス感染症による影響を直接的に受けづらく、当期末の見積りにおける影響は限定されていると判断をしており、この見通しについても重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症が一定期間継続し、その後段階的に社会経済活動が再開するとの会計上の仮定を維持している。インターネット・データベース関連事業への直接影響は限定的との見通しにも重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりませんが、当事業年度の一定期間にわたり当該影響が継続するものの、段階的に社会経済活動が再開していくと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて、前事業年度末時点の仮定から重要な変更は行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症が一定期間継続する一方、社会経済活動が段階的に再開するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。前事業年度末時点の仮定から重要な変更はないとしている。