インターネット関連法規制・知的財産権侵害
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-10-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-10-07前進発生事実
「シンクパワー社が控訴を行い、2026 年 10 月 5 日に知的財産高等裁判所から控訴状及び控訴理由書の送達を受けましたので、お知らせいたします。」
知的財産権に関する係争について、東京地方裁判所の第一審判決後に知的財産高等裁判所への控訴が提起されたことを記載している。第一審ではシンクパワー社の請求はいずれも認められなかったとし、当社は引き続き主張を行う方針および本控訴提起による業績への影響はないとの見通しを示している。canonical threadは変更しない。 - FY2026再掲有価証券報告書
「例えば、2017年５月および2022年４月の「改正個人情報保護法」の全面施行などに見られるように、個人情報を生活者にとってより有効的に利用することに取り組んでいく方向はこれからの社会にとっても当社の事業機会にとっても価値がある一方で、プライバシー保護、セキュリティ保護などに関しては一層の留意が必要であります。」
改正個人情報保護法、個人情報活用の事業機会、プライバシー・セキュリティ上の留意点を継続している。 - 2026-05-28対処発生事実終息を示唆
「昨日の判決（東京地方裁判所令和２年（ワ）第３２９８９号）において全面的な当社勝訴の判決が下されましたのでお知らせいたします。」
同期歌詞生成システムに関する訴訟について、請求が全て認められない判決となり、知的財産権侵害等に関する係争リスクの顕在化後の状況が低減したことを示している。判決により係争の終息を示唆しているが、終息の確定とは扱わない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「例えば、2017年５月および2022年４月の「改正個人情報保護法」の全面施行などに見られるように、個人情報を生活者にとってより有効的に利用することに取り組んでいく方向はこれからの社会にとっても当社の事業機会にとっても価値がある一方で、プライバシー保護、セキュリティ保護などに関しては一層の留意が必要であります。」
改正個人情報保護法、個人情報活用の事業機会、プライバシー・セキュリティ上の留意点に関する説明を継続している。 - FY2022改正個人情報保護法の明示有価証券報告書
「例えば、2017年５月および2022年４月の「改正個人情報保護法」の全面施行などに見られるように、個人情報を生活者にとってより有効的に利用することに取り組んでいく方向はこれからの社会にとっても当社の事業機会にとっても価値がある一方で、プライバシー保護、セキュリティ保護などに関しては一層の留意が必要であります。」
個人情報関連規制について、2017年および2022年の改正個人情報保護法の全面施行を具体的に挙げ、個人情報活用の事業機会とプライバシー・セキュリティ上の留意点を併記している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「一方で欧州の個人情報保護規則（ＧＤＰＲ）に代表される個人情報の扱い方について慎重な検討や対策が進められる状況が日本においても起こりつつあります。」
GDPRに代表される個人情報の取扱いに関する法規制・社会情勢の変化を、引き続き留意すべき要素として記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「一方で欧州の個人情報保護規則（ＧＤＰＲ）に代表される個人情報の扱い方について慎重な検討や対策が進められる状況が日本においても起こりつつあります。」
個人情報保護規則や個人情報の取扱いに関する法規制・社会情勢の変化を、事業上の留意すべき要素として再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「同法を始めとする今後の法令等の制定、改正あるいは社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈に変更がなされ、当社の事業分野において新たな法的規制が発生した場合、当社の事業展開に制約を受けたり、対応措置をとる必要が生じる可能性があります。」
個人情報、不正アクセス、電子商取引、知的財産権等に関する法令制定・改正や解釈変更のリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「同法を始めとする今後の法令等の制定、改正あるいは社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈に変更がなされ、当社の事業分野において新たな法的規制が発生した場合、当社の事業展開に制約を受けたり、対応措置をとる必要が生じる可能性があります。」
個人情報保護、不正アクセス、電子商取引、知的財産権等に関する法令制定・改正や解釈変更のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「インターネット、スマートフォン中心に活用したサービスに関しては、その歴史が比較的浅いこともあり、不正アクセス対策、電子商取引におけるトラブル対策、知的財産権の保護等、今後新たな法令等の整備が行われる可能性があります。」
新たな法令の制定・改正や法解釈の変更による事業制約と、第三者の知的財産権侵害による損害賠償等の可能性を記載している。