ソケッツ（3634）・方針時価算定会計基準適用指針の適用を確認
収益認識・時価算定会計基準等の適用
FY2022-Q1に初出。。直近の記載はFY2023-Q2。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識・時価算定会計基準の同時適用197社が書いているテーマ・逆風7社・追い風2社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2時価算定会計基準適用指針の適用を確認有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期会計期間の期首から適用したことと、四半期財務諸表への影響がないことを記載している。 - FY2022-Q2表示区分の変更を確認有価証券報告書
「収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。」
収益認識会計基準の適用に伴い、売掛金を売掛金及び契約資産に含めて表示する変更を確認している。損益・利益剰余金期首残高への影響はないとしている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響もありません。」
当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、損益および利益剰余金期首残高への影響はないとしている。併せて、時価算定会計基準等も将来にわたって適用しており、財務諸表への影響はないとしている。