内部管理体制・コーポレートガバナンスの充実
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「本書提出日現在、社内取締役（２名）、社外取締役（２名）および社外監査役（３名）を選任し、上場企業としての企業経営や会計・税務・法務・内部統制などに知見をもって他の取締役の業務執行の監視や提言などを行うことで信頼性の高いガバナンス体制を構築しております。」
社外取締役2名・社外監査役3名を含む体制、取締役会・監査役会・内部監査・経営執行会議等によるガバナンス運用を継続している。 - 2026-05-22前進役員の異動
「鵜飼幸弘氏及び町田修一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、両氏の再任が承認された場合には、当社は両氏を引続き独立役員とする予定であります。」
社外取締役2名を独立役員として引き続き指定する予定を示している。 - FY2025後退有価証券報告書
「本書提出日現在、社外取締役（２名）および社外監査役（３名）を選任し、上場企業としての企業経営や会計・税務・法務・内部統制などに知見をもって他の取締役の業務執行の監視や提言などを行うことで信頼性の高いガバナンス体制を構築しております。」
前事業年度に記載された社外取締役3名から、提出日現在は社外取締役2名となっている。一方、社外監査役は3名を維持している。 - FY2024前進有価証券報告書
「本書提出日現在、社外取締役（３名）および社外監査役（３名）を選任し、上場企業としての企業経営や会計・税務・法務・内部統制などに知見をもって他の取締役の業務執行の監視や提言などを行うことで信頼性の高いガバナンス体制を構築しております。」
社外取締役3名と社外監査役3名を含む体制を記載し、企業経営、会計・税務・法務・内部統制の知見を活用した監視・提言体制を具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要課題と考えております。」
社外取締役2名、社外監査役3名、取締役会・監査役会、内部監査、各種会議体・委員会等を通じたガバナンス強化方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要課題と考えております。」
社外取締役・社外監査役、取締役会・監査役会、内部監査、各種会議体・委員会等を通じたガバナンス強化方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「今後も事業規模の拡大に合わせ、管理部門の一層の強化による内部管理体制の整備を図るとともに、会議体及び職務権限の見直しや各種委員会の設置等、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む方針であります。」
事業規模の拡大に応じた管理部門強化、内部管理体制整備、会議体・職務権限の見直し、委員会設置によるガバナンス充実方針を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「今後も事業規模の拡大に合わせ、管理部門の一層の強化による内部管理体制の整備を図るとともに、会議体及び職務権限の見直しや各種委員会の設置等、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む方針であります。」
事業規模の拡大に応じた管理部門強化、内部管理体制整備、会議体・職務権限の見直し、委員会設置によるガバナンス充実方針を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社では継続的な成長を実現していくために、事業規模に応じた内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価へ対応すべく、業務の適正性や効率性、財務報告の信頼性の確保に努める必要があります。今後も事業規模の拡大に合わせ、管理部門の一層の強化による内部管理体制の整備を図るとともに、会議体及び職務権限の見直しや各種委員会の設置等、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む方針であります。」
事業規模に応じた内部管理体制の整備、管理部門の強化、会議体・職務権限の見直し、委員会設置を通じたガバナンス充実方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要課題と考えております。その実現に向け、透明性が高く、かつ柔軟性に優れた組織及びシステムを構築し、株主並びに当社サービスのユーザーに対する責務を果たしていくという認識のもと、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。」
社外取締役・社外監査役、取締役会・監査役会、内部監査、リスク管理委員会等を含む体制を記載している。