利用者による違法行為・権利侵害リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。21社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに27社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社のカスタマーサポートが随時、利用状況の監視や、利用規約に基づく警告・違法情報の削除などを行っております。」
利用状況の監視、警告、違法情報の削除を行う対応と、利用者の違法行為・権利侵害リスクを継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
利用者による違法行為・権利侵害リスクについて重要な変更はない旨を記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
利用者による違法行為・権利侵害リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
利用者による違法行為・権利侵害リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
利用者による違法行為・権利侵害リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社のカスタマーサポートが随時、利用状況の監視や、利用規約に基づく警告・違法情報の削除などを行っております。しかしながら、万が一、かかる事態が生じることを事前に防止することができなかった場合には、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社グループについても取引・表現の場を提供する者として責任追及がなされるおそれがあります。」
利用状況の監視、警告、違法情報の削除を行う対応を示しつつ、利用者の違法行為・権利侵害リスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
利用者による違法行為・権利侵害リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の運営するサービス上において、出店者や購入者などのサービス利用者が法禁物の取引を行うこと、詐欺などの違法行為を行うこと、他人の所有権、知的財産権、プライバシー権などの権利を侵害する行為を行うこと、法令や公序良俗に反するコンテンツの設置を行うことなどの危険性が存在しております。」
利用者による違法取引、詐欺、権利侵害、不適切コンテンツのリスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
利用者による違法行為・権利侵害リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
利用者による違法行為・権利侵害リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
利用者による違法行為・権利侵害リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の運営するサービス上において、出店者や購入者などのサービス利用者が法禁物の取引を行うこと、詐欺などの違法行為を行うこと、他人の所有権、知的財産権、プライバシー権などの権利を侵害する行為を行うこと、法令や公序良俗に反するコンテンツの設置を行うことなどの危険性が存在しております。」
利用者による違法取引、詐欺、権利侵害、不適切コンテンツのリスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
利用者による違法行為・権利侵害リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
利用者による違法行為・権利侵害リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「サービス利用者が法禁物の取引を行うこと、詐欺などの違法行為を行うこと、他人の所有権、知的財産権、プライバシー権などの権利を侵害する行為を行うこと、法令や公序良俗に反するコンテンツの設置を行うことなどの危険性が存在しております。」
利用者の違法取引、詐欺、権利侵害、不適切コンテンツにより、サービス提供者として責任追及を受ける可能性を示している。