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単独株式移転による持株会社体制への移行および持株会社によるGMOメイクショップ株式会社の完全子会社化に向けた協議開始に関するお知らせ

GMOペパボは、単独株式移転で「GMO AI コマースホールディングス株式会社」を設立し、2027年4月1日(予定)に持株会社体制へ移行することを決議しました。また、同持株会社がGMOメイクショップを完全子会社化する株式交換について、関係会社との協議を開始しましたが、対価・交換比率・実施時期などの条件は未定です。

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この取引

本株式移転/本株式交換(本統合)
相手方GMO インターネットグループ株式会社、GMO メイクショップ株式会社
開示した会社GMOペパボ
GMO メイクショップ株式会社この取引の対象取得株式数 40,800 株(GMO メイクショップ株式会社の発行済株式の全部、予定)。議決権の数は非開示議決権所有割合 異動前 GMO インターネットグループ株式会社99.00%、その他1.00%(GMO メイクショップ株式会社の大株主) → 異動後 GMO メイクショップ株式会社株式の全部を持株会社が取得する予定(完全子会社化。数値割合の明記なし)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで139日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

ネットショップ支援(EC プラットフォーム)「makeshop byGMO」の提供等

所在地 東京都渋谷区資本金 50 百万円設立年月日 2004 年9月 22 日
売上高5,216 百万円(2025 年 12 月期)
営業利益561 百万円(2025 年 12 月期)
当期純利益352 百万円(2025 年 12 月期)
純資産2,802 百万円(2025 年 12 月期)
対価と費用
取得価額現時点で未定
対価の種類持株会社の普通株式もしくは議決権を有しないA種種類株式、またはその双方を想定。割合・内容は未定
合併比率・株式交換比率本株式移転の比率はGMOペパボ株式会社1株:GMO AI コマースホールディングス株式会社1株。本統合の株式交換比率および存続会社・完全親会社側の割当内容は現時点で未定。GMO AI コマースホールディングス株式会社が株式交換完全親会社
のれんの金額本株式移転ではのれんは発生しない見込み。本統合については会計処理を条件決定後に決定
のれんは、買った会社の純資産を超えて支払った分です。
業績への影響

本株式移転の当社連結企業集団の連結業績への影響は軽微である見込み。本統合の業績影響を含め、今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる

手続きと前提
価額算定の方法本株式移転は第三者算定機関による株式移転比率の算定を行っていない。本統合は、条件決定前にGMO インターネットグループから独立した第三者算定機関による株式価値の算定を行う予定(必要に応じてフェアネス・オピニオンの取得を含む)
特別委員会設置あり。2026年9月24日、当社およびGMOインターネットグループ等から独立した独立社外取締役(監査等委員)3名、宍戸一樹氏・雨宮雄一氏・山内真理氏で構成。本統合の条件決定前に、同一委員で構成する持株会社特別委員会を設置予定
実行の前提条件本株式移転は、2027年1月19日(予定)の当社臨時株主総会での株式移転計画承認および所要の手続の完了が前提。本統合は、株式交換契約の締結、持株会社の株主総会の承認その他所要の手続が前提
取得後の経営体制持株会社の商号はGMO AI コマースホールディングス株式会社(予定)、代表取締役社長は佐藤健太郎氏(予定)。既存事業は持株会社傘下で継続運営する予定。GMOメイクショップの代表者・従業員の処遇については非開示
この取引
項目内容
取引の名称本株式移転/本株式交換(本統合)
相手方の名称GMO インターネットグループ株式会社、GMO メイクショップ株式会社
対象会社の名称GMO メイクショップ株式会社
対象会社の事業内容ネットショップ支援(EC プラットフォーム)「makeshop byGMO」の提供等
対象会社の所在地東京都渋谷区
対象会社の資本金50 百万円
対象会社の設立年月日2004 年9月 22 日
対象会社の売上高5,216 百万円(2025 年 12 月期)
対象会社の営業利益561 百万円(2025 年 12 月期)
対象会社の当期純利益352 百万円(2025 年 12 月期)
対象会社の純資産2,802 百万円(2025 年 12 月期)
取得価額現時点で未定
対価の種類持株会社の普通株式もしくは議決権を有しないA種種類株式、またはその双方を想定。割合・内容は未定
合併比率・株式交換比率本株式移転の比率はGMOペパボ株式会社1株:GMO AI コマースホールディングス株式会社1株。本統合の株式交換比率および存続会社・完全親会社側の割当内容は現時点で未定。GMO AI コマースホールディングス株式会社が株式交換完全親会社
取得株式数40,800 株(GMO メイクショップ株式会社の発行済株式の全部、予定)。議決権の数は非開示
議決権所有割合異動前 GMO インターネットグループ株式会社99.00%、その他1.00%(GMO メイクショップ株式会社の大株主) → 異動後 GMO メイクショップ株式会社株式の全部を持株会社が取得する予定(完全子会社化。数値割合の明記なし)
のれんの金額本株式移転ではのれんは発生しない見込み。本統合については会計処理を条件決定後に決定
業績への影響本株式移転の当社連結企業集団の連結業績への影響は軽微である見込み。本統合の業績影響を含め、今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる
取締役会決議日2026 年 11 月 13 日
実行日・効力発生日本株式移転は2027 年4月1日(予定)。本統合の実施時期は現時点で未定
価額算定の方法本株式移転は第三者算定機関による株式移転比率の算定を行っていない。本統合は、条件決定前にGMO インターネットグループから独立した第三者算定機関による株式価値の算定を行う予定(必要に応じてフェアネス・オピニオンの取得を含む)
特別委員会設置あり。2026年9月24日、当社およびGMOインターネットグループ等から独立した独立社外取締役(監査等委員)3名、宍戸一樹氏・雨宮雄一氏・山内真理氏で構成。本統合の条件決定前に、同一委員で構成する持株会社特別委員会を設置予定
実行の前提条件本株式移転は、2027年1月19日(予定)の当社臨時株主総会での株式移転計画承認および所要の手続の完了が前提。本統合は、株式交換契約の締結、持株会社の株主総会の承認その他所要の手続が前提
取得後の経営体制持株会社の商号はGMO AI コマースホールディングス株式会社(予定)、代表取締役社長は佐藤健太郎氏(予定)。既存事業は持株会社傘下で継続運営する予定。GMOメイクショップの代表者・従業員の処遇については非開示
この書類が述べていない項目(8件)
取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当て特別損益の金額契約締結日第三者算定機関

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

生成AIの普及など事業環境の変化に対応し、経営戦略機能と事業執行機能を分離して経営資源の配分を機動化するためです。加えて、GMOメイクショップとの事業を結集し、個人から大規模事業者までを支援するECプラットフォームグループの創出、AI活用、営業・マーケティングやシステム基盤の共通化などのシナジー実現を目指しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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