読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
549.3
営業利益の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年1月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高2,647百万円前年比 -3.2%進捗 24.1%
営業利益234百万円前年比 +549.3%進捗 33.4%
経常利益235百万円前年比 +125.2%進捗 33.6%
純利益（親会社株主帰属）154百万円前年比 +274.3%進捗 36.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益29.33円
期末の財政状態
総資産11,023百万円
うち純資産 1,943 百万円自己資本比率 17.6%前期末比 +0.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高ホスティング事業 1,522,584千円（前年比 +11.2%）、EC支援事業 665,545千円（前年比 -5.1%）、ハンドメイド事業 359,537千円（前年比 -13.0%）、金融支援事業 99,093千円（前年比 -60.6%）
セグメント別利益ホスティング事業 539,495千円（前年比 +26.5%）、EC支援事業 160,728千円（前年比 -1.5%）、ハンドメイド事業 30,928千円（前年比 +12.6%）、金融支援事業 -6,854千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高10,963百万円（前年比 +0.5%）
営業利益700百万円
経常利益700百万円
純利益421百万円
年間配当予想0円 → 40円
業績の増減要因
ストック型ビジネスは価格改定の効果で好調。金融支援事業は大型債権の買取抑制により請求書買取額が減少したが、滞留債権に対する貸倒関連費用が大幅に減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名：－） / 除外 0社（社名：－）
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数5,468,700
期末自己株式数191,703
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 2,647百万円（前年比 -3.2%） |
| 営業利益 | 234百万円（前年比 +549.3%） |
| 経常利益 | 235百万円（前年比 +125.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 154百万円（前年比 +274.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 29.33円 |
| 自己資本比率 | 当期末 17.6 / 前期末 16.7 |
| 総資産 | 11,023百万円 |
| 純資産 | 1,943百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 10,963百万円（前年比 +0.5%） / 営業利益 700百万円 / 経常利益 700百万円 / 純利益 421百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 40円 |
| セグメント別売上高 | ホスティング事業 1,522,584千円（前年比 +11.2%）、EC支援事業 665,545千円（前年比 -5.1%）、ハンドメイド事業 359,537千円（前年比 -13.0%）、金融支援事業 99,093千円（前年比 -60.6%） |
| セグメント別利益 | ホスティング事業 539,495千円（前年比 +26.5%）、EC支援事業 160,728千円（前年比 -1.5%）、ハンドメイド事業 30,928千円（前年比 +12.6%）、金融支援事業 -6,854千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名：－） / 除外 0社（社名：－） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 5,468,700 |
| 期末自己株式数 | 191,703 |
| 業績の増減要因 | ストック型ビジネスは価格改定の効果で好調。金融支援事業は大型債権の買取抑制により請求書買取額が減少したが、滞留債権に対する貸倒関連費用が大幅に減少した。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。レンタルサーバーやドメインなどのストック型ビジネスが価格改定の効果により好調に推移した一方、金融支援事業では大型債権の買取を抑制したため請求書買取額が減少した。利益面では、ストック型ビジネスの好調な推移と、滞留債権に対する貸倒関連費用の減少により大幅増益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。