時価総額5,000億円条件付きストック・オプションによる役員インセンティブ
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2026削除有価証券報告書
「当該時価総額条件付ストック・オプションについては、2025年９月29日開催の第21回定時株主総会における信託型株式報酬制度の改定の承認可決を条件として廃止しており、以後、新たな新株予約権の付与は行わないこととしております。」
時価総額5,000億円条件付きストック・オプションは廃止され、以後新たな付与を行わない方針となった。 - FY2025再掲有価証券報告書
「新株予約権者は、新株予約権の割当日から７年以内の特定の連続する５営業日において、当該連続する５営業日の各日の当社の時価総額がいずれも５千億円を超過することを条件として、当該条件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができる。」
時価総額5,000億円を7年以内に5営業日連続で超過する行使条件を再掲している。条件達成の記載はない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「新株予約権者は、新株予約権の割当日から７年以内の特定の連続する５営業日において、当該連続する５営業日の各日の当社の時価総額がいずれも５千億円を超過することを条件として、当該条件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができる。」
時価総額5,000億円を7年以内に5営業日連続で超過する行使条件を再掲している。条件達成の記載はない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新株予約権者は、新株予約権の割当日から７年以内の特定の連続する５営業日において、当該連続する５営業日の各日の当社の時価総額がいずれも５千億円を超過することを条件として、当該条件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができる。」
時価総額5,000億円を7年以内に5営業日連続で超過することを行使条件とするストック・オプション制度を再掲している。条件達成の記載はない。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は2021年９月28日開催の第17回定時株主総会において、従来の株式報酬型ストック・オプションに加えて、将来的な時価総額向上へのインセンティブをより高めることを目的とした時価総額条件付ストック・オプションを導入しております。 本定時株主総会開催日から１年以内に発行する新株予約権の総数は、２万個を限度とする。 新株予約権者は、新株予約権の割当日から７年以内の特定の連続する５営業日(当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。)において、当該連続する５営業日の各日の当社の時価総額(次式によって算出するものとる。)がいずれも５千億円を超過することを条件として、当該条件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができる。」
将来的な時価総額向上へのインセンティブとして、最大2万個の新株予約権を発行可能とし、割当日から7年以内に5営業日連続で時価総額5,000億円を超過することを行使条件とする制度を導入した。条件達成後の行使は、達成日から1年間は割当総数の50％、その後は100％を上限としている。