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RINDO Entertainment株式会社の株式の追加取得(連結子会社化)に関するお知らせ

当社の連結子会社であるREALITY Studiosが、持分法適用関連会社RINDO Entertainmentの株式90株を追加取得し、議決権所有割合を35.0%から80.0%に引き上げる。これにより、RINDO Entertainmentは2027年6月期第2四半期から当社の連結子会社となる予定。

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この取引

株式の追加取得(連結子会社化)
開示した会社グリーホールディングス
RINDO Entertainment 株式会社議決権所有割合取得株式数 90 株(議決権の数:90 個)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで3日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

タレント、アーティストの育成及びマネージメント/芸能プロダクションの運営等

所在地 東京都新宿区資本金 2百万円設立年月日 2019 年2月1日
売上高6,789 百万円(2026 年6月期)
対価と費用
取得価額詳細な金額については、相手先が個人であり、その金額が推察されることによる安全保護上の観点等から非開示。なお、直前事業年度の末日における純資産額の15%を下回る金額
対価の種類現金
業績への影響

本件が2027年6月期の通期連結業績に与える影響は、別途公表した「通期連結業績予想の修正(上方修正)に関するお知らせ」に織り込んでいる

手続きと前提
価額算定の方法独立した第三者が算定した評価等
実行の前提条件相手先取締役会の決議(2026 年9月 30 日予定)。また、RINDO Entertainment社取締役会で本件議案が承認可決された後、追加で役員3名を派遣する予定
取得後の経営体制RINDO Entertainment社は2027年6月期第2四半期より当社の連結子会社となる予定。既に役員1名を派遣しており、同社取締役会で本件議案が承認可決された後、追加で役員3名を派遣する予定
この取引
項目内容
取引の名称株式の追加取得(連結子会社化)
対象会社の名称RINDO Entertainment 株式会社
対象会社の事業内容タレント、アーティストの育成及びマネージメント/芸能プロダクションの運営等
対象会社の所在地東京都新宿区
対象会社の資本金2百万円
対象会社の設立年月日2019 年2月1日
対象会社の売上高6,789 百万円(2026 年6月期)
取得価額詳細な金額については、相手先が個人であり、その金額が推察されることによる安全保護上の観点等から非開示。なお、直前事業年度の末日における純資産額の15%を下回る金額
対価の種類現金
取得株式数90 株(議決権の数:90 個)
議決権所有割合異動前 35.0% → 異動後 80.0%
業績への影響本件が2027年6月期の通期連結業績に与える影響は、別途公表した「通期連結業績予想の修正(上方修正)に関するお知らせ」に織り込んでいる
取締役会決議日2026 年9月 28 日
実行日・効力発生日2026 年 10 月1日(予定)
価額算定の方法独立した第三者が算定した評価等
実行の前提条件相手先取締役会の決議(2026 年9月 30 日予定)。また、RINDO Entertainment社取締役会で本件議案が承認可決された後、追加で役員3名を派遣する予定
取得後の経営体制RINDO Entertainment社は2027年6月期第2四半期より当社の連結子会社となる予定。既に役員1名を派遣しており、同社取締役会で本件議案が承認可決された後、追加で役員3名を派遣する予定
この書類が述べていない項目(15件)
相手方の名称対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額契約締結日第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ライブエンターテインメント事業の事業ポートフォリオを拡充し、男性アイドル領域の事業展開を拡大するため。また、当社グループの財務基盤、バックオフィス機能、マーチャンダイジング・イベント等の知見を組み合わせ、事業運営の高度化・効率化などのシナジーを期待している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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