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M&A・子会社異動3632グリーホールディングス情報通信・サービスその他

持株会社体制への移行に向けた会社分割(簡易吸収分割)、分割準備会社の設立並びに定款の一部変更(商号及び事業目的の変更)に関するお知らせ

グリー株式会社が、GREE Platform事業などを100%子会社の株式会社グリーへ会社分割で移し、持株会社体制へ移行する。これに伴い、グリー株式会社は「グリーホールディングス株式会社」へ商号変更し、事業目的も持株会社向けに変更する予定。

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この取引

本吸収分割
相手方株式会社グリー
開示した会社グリーホールディングス
株式会社グリー(吸収分割承継会社)議決権所有割合

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。異動前の割合は、この書類では述べられていません。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで132日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

GREE Platform 事業、ソフトウェアおよびシステム等の開発事業

所在地 東京都港区資本金 1百万円設立年月日 2024 年8月 21 日
売上高-(2024 年8月 21 日設立時点)
営業利益-(2024 年8月 21 日設立時点)
当期純利益-(2024 年8月 21 日設立時点)
純資産1百万円(2024 年8月 21 日設立時点)
対価と費用
取得価額本吸収分割による株式その他の金銭等の割当てはありません
対価の種類対価なし(株式その他の金銭等の割当てなし)
業績への影響

本吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微です。

手続きと前提
実行の前提条件本定款変更は、2024 年9月 27 日開催予定の第 20 回定時株主総会において本定款変更に係る議案が承認可決されること及び本吸収分割の効力が生ずることを条件として実施する予定です。なお、本吸収分割は簡易分割・略式分割に該当し、両社の株主総会による承認を得ずに行います。
取得後の経営体制当社は2025年1月1日付で「グリーホールディングス株式会社」に商号変更し、事業内容をグループ会社の経営管理等とする予定。代表者は定時株主総会及び取締役会の決議により決定予定。株式会社グリーは承継した事業を行う予定で、効力発生日後の代表者及び資本金は現時点で未定。本店所在地及び決算期に変更予定はない。従業員の処遇は非開示
この取引
項目内容
取引の名称本吸収分割
相手方の名称株式会社グリー
対象会社の名称株式会社グリー(吸収分割承継会社)
対象会社の事業内容GREE Platform 事業、ソフトウェアおよびシステム等の開発事業
対象会社の所在地東京都港区
対象会社の資本金1百万円
対象会社の設立年月日2024 年8月 21 日
対象会社の売上高-(2024 年8月 21 日設立時点)
対象会社の営業利益-(2024 年8月 21 日設立時点)
対象会社の当期純利益-(2024 年8月 21 日設立時点)
対象会社の純資産1百万円(2024 年8月 21 日設立時点)
取得価額本吸収分割による株式その他の金銭等の割当てはありません
対価の種類対価なし(株式その他の金銭等の割当てなし)
議決権所有割合異動後 100.00%(異動前は非開示)
業績への影響本吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微です。
取締役会決議日2024 年8月 22 日
契約締結日2024 年9月 20 日(予定)
実行日・効力発生日2025 年1月1日(予定)
実行の前提条件本定款変更は、2024 年9月 27 日開催予定の第 20 回定時株主総会において本定款変更に係る議案が承認可決されること及び本吸収分割の効力が生ずることを条件として実施する予定です。なお、本吸収分割は簡易分割・略式分割に該当し、両社の株主総会による承認を得ずに行います。
取得後の経営体制当社は2025年1月1日付で「グリーホールディングス株式会社」に商号変更し、事業内容をグループ会社の経営管理等とする予定。代表者は定時株主総会及び取締役会の決議により決定予定。株式会社グリーは承継した事業を行う予定で、効力発生日後の代表者及び資本金は現時点で未定。本店所在地及び決算期に変更予定はない。従業員の処遇は非開示
この書類が述べていない項目(12件)
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

変化の速いインターネット業界で事業環境の変化が大規模かつ速い速度で進むと想定されるため、持株会社体制への移行により、グループの成長加速、事業拡大、強固な経営基盤の構築を図るとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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