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6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
0.7
％（売上高の対前期増減率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年7月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高75,440百万円前年比 +0.7%
営業利益12,498百万円前年比 +8.7%
経常利益13,086百万円前年比 -7.2%
純利益（親会社株主帰属）9,278百万円前年比 -8.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益54円07銭
売上高営業利益率16.6%
期末の財政状態
総資産124,806百万円
うち純資産 92,549 百万円自己資本比率 73.7%前期末比 -3.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+4,590
投資-439
財務+3,264
純増減+7,415
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高74,293百万円
セグメント別売上高インターネット・エンタメ事業 66,737百万円（前年比 -7.2%）、投資・インキュベーション事業 8,702百万円（前年比 +187.3%）
セグメント別利益インターネット・エンタメ事業 6,622百万円（前年比 -32.0%）、投資・インキュベーション事業 5,875百万円（前年比 +233.1%）
見通しと株主還元
年間配当予想11円 → 非開示
配当性向20.3%
株主還元方針DOE（純資産配当率）2%程度、連結配当性向20%程度以上
業績の増減要因
売上高・営業利益はインターネット・エンタメ事業の各種施策と投資事業における出資ファンド保有株式の売却により変動した。経常利益は為替差益の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券評価損の計上等により減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象組織再編に伴い、翌連結会計年度からインターネット・エンタメ事業をゲーム・アニメ事業、メタバース事業、DX事業、コマース事業、その他に区分し、投資・インキュベーション事業を投資事業へ名称変更する。
減損損失56百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 293百万円、関係会社株式売却益 3百万円、その他 24百万円 / 特別損失 固定資産除却損 7百万円、減損損失 56百万円、投資有価証券評価損 636百万円、その他 13百万円
減価償却費332百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・証券アナリスト向け
期末発行済株式数179,749,700
期末自己株式数9,094,269
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年7月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 75,440百万円（前年比 +0.7%） |
| 営業利益 | 12,498百万円（前年比 +8.7%） |
| 経常利益 | 13,086百万円（前年比 -7.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,278百万円（前年比 -8.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 54円07銭 |
| 売上高営業利益率 | 16.6% |
| 自己資本比率 | 当期末 73.7% / 前期末 77.4% |
| 総資産 | 124,806百万円 |
| 純資産 | 92,549百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,590百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -439百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,264百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 74,293百万円 |
| 年間配当予想 | 11円 → 非開示 |
| 配当性向 | 20.3% |
| 株主還元方針 | DOE（純資産配当率）2%程度、連結配当性向20%程度以上 |
| セグメント別売上高 | インターネット・エンタメ事業 66,737百万円（前年比 -7.2%）、投資・インキュベーション事業 8,702百万円（前年比 +187.3%） |
| セグメント別利益 | インターネット・エンタメ事業 6,622百万円（前年比 -32.0%）、投資・インキュベーション事業 5,875百万円（前年比 +233.1%） |
| 減価償却費 | 332百万円 |
| 減損損失 | 56百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 293百万円、関係会社株式売却益 3百万円、その他 24百万円 / 特別損失 固定資産除却損 7百万円、減損損失 56百万円、投資有価証券評価損 636百万円、その他 13百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 組織再編に伴い、翌連結会計年度からインターネット・エンタメ事業をゲーム・アニメ事業、メタバース事業、DX事業、コマース事業、その他に区分し、投資・インキュベーション事業を投資事業へ名称変更する。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・証券アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 179,749,700 |
| 期末自己株式数 | 9,094,269 |
| 業績の増減要因 | 売上高・営業利益はインターネット・エンタメ事業の各種施策と投資事業における出資ファンド保有株式の売却により変動した。経常利益は為替差益の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券評価損の計上等により減少した。 |
この書類が述べていない項目（4件）
通期業績予想業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。インターネット・エンタメ事業では既存アプリゲームの長期運営、海外展開、新規ゲーム開発、REALITYの機能拡充などを進めた。投資事業では出資ファンドが保有株式を売却したことで増収増益となった一方、為替差益の減少と投資有価証券評価損636百万円が経常利益・純利益を押し下げた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。