読む価値
50定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
36.9
%減（親会社株主に帰属する四半期純利益）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年7月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高55,320百万円前年比 +2.4%
営業利益7,540百万円前年比 -1.5%
経常利益7,425百万円前年比 -14.5%
純利益（親会社株主帰属）4,167百万円前年比 -36.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益24円24銭
期末の財政状態
総資産120,039百万円
うち純資産 87,170 百万円自己資本比率 72.2%前期末比 -5.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高インターネット・エンタメ事業 50,705百万円（前年比 -1.6%）、投資・インキュベーション事業 4,614百万円（前年比 +86.0%）
セグメント別利益インターネット・エンタメ事業 5,072百万円（前年比 -16.9%）、投資・インキュベーション事業 2,467百万円（前年比 +59.2%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高開示見合わせ
営業利益開示見合わせ
経常利益開示見合わせ
純利益開示見合わせ
年間配当予想11円 → 11円（0.0%）
業績の増減要因
インターネット・エンタメ事業では既存アプリゲームの長期運営による収益安定化、海外展開、新規アプリゲーム開発、REALITYのコンテンツ・コミュニケーション機能拡充、グローバル展開、メディア力・SaaS機能強化などを推進。投資・インキュベーション事業では出資ファンドが保有株式を売却。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券評価損620百万円の計上などにより減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社。重要な子会社の異動なし。
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失計上なし
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 291百万円、関係会社株式売却益 3百万円、その他 24百万円 / 特別損失 固定資産除却損 3百万円、投資有価証券評価損 620百万円、その他 0百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・証券アナリスト向け）
期末発行済株式数179,749,700
期末自己株式数9,121,903
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年7月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 55,320百万円（前年比 +2.4%） |
| 営業利益 | 7,540百万円（前年比 -1.5%） |
| 経常利益 | 7,425百万円（前年比 -14.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,167百万円（前年比 -36.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 24円24銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 72.2 / 前期末 77.4 |
| 総資産 | 120,039百万円 |
| 純資産 | 87,170百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 開示見合わせ / 営業利益 開示見合わせ / 経常利益 開示見合わせ / 純利益 開示見合わせ |
| 年間配当予想 | 11円 → 11円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | インターネット・エンタメ事業 50,705百万円（前年比 -1.6%）、投資・インキュベーション事業 4,614百万円（前年比 +86.0%） |
| セグメント別利益 | インターネット・エンタメ事業 5,072百万円（前年比 -16.9%）、投資・インキュベーション事業 2,467百万円（前年比 +59.2%） |
| 減損損失 | 計上なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 291百万円、関係会社株式売却益 3百万円、その他 24百万円 / 特別損失 固定資産除却損 3百万円、投資有価証券評価損 620百万円、その他 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社。重要な子会社の異動なし。 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・証券アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 179,749,700 |
| 期末自己株式数 | 9,121,903 |
| 業績の増減要因 | インターネット・エンタメ事業では既存アプリゲームの長期運営による収益安定化、海外展開、新規アプリゲーム開発、REALITYのコンテンツ・コミュニケーション機能拡充、グローバル展開、メディア力・SaaS機能強化などを推進。投資・インキュベーション事業では出資ファンドが保有株式を売却。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券評価損620百万円の計上などにより減少。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、インターネット・エンタメ事業で既存アプリゲームの長期運営による収益安定化、海外展開、新規アプリゲーム開発、REALITYのコンテンツ・機能拡充などに取り組んだと説明している。投資・インキュベーション事業は、出資ファンドによる保有株式の売却で増収増益となった。また、投資有価証券評価損620百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少したとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。