情報漏洩・個人情報保護上のリスク
FY2017に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001：2013 / JIS Q 27001：2014」に基づくISMS認証を取得しました。また、設計、開発、製造、運用、保守の各段階におけるセキュリティ標準遵守の徹底や、グループ全体にわたるセキュリティ教育、啓蒙のさらなる推進、ソフトウェア、デバイス、社内ネットワークのモニタリング体制の拡充などを進めております。」
情報漏洩・個人情報保護リスクへの対応として、ISMS認証、全工程での標準遵守、グループ全体の教育・モニタリングを具体的に記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかし、運用に不備が発生するリスクや外部からの不正アクセス、ハッキングによる情報の漏洩に関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出するような事態が発生した場合、当社グループのイメージ、ブランド、評判の低下、顧客流失、保険金を上回る費用の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
アクセス制限、プライバシーマーク、保険等による対応を講じつつ、情報漏洩・個人情報流出リスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかし、運用に不備が発生するリスクや外部からの不正アクセス、ハッキングによる情報の漏洩に関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出するような事態が発生した場合、当社グループのイメージ、ブランド、評判の低下、顧客流失、保険金を上回る費用の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報システム対策、アクセス制限、プライバシーマーク、保険等を講じつつ、情報漏洩・個人情報流出リスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかし、運用に不備が発生するリスクや外部からの不正アクセス、ハッキングによる情報の漏洩に関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出するような事態が発生した場合、賠償等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報システム対策、アクセス制限、プライバシーマーク等を講じつつ、情報漏洩・個人情報流出リスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかし、運用に不備が発生するリスクや外部からの不正アクセス、ハッキングによる情報の漏洩に関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出するような事態が発生した場合、賠償等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報システム対策、アクセス制限、プライバシーマーク等を講じつつ、情報漏洩・個人情報流出リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかし、運用に不備が発生するリスクや、外部からの不正アクセスやハッキングによる情報の漏洩に関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出するような事態が発生した場合、賠償等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報セキュリティ対策やプライバシーマーク取得を行う一方、運用不備・不正アクセス・情報漏洩リスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかし、運用に不備が発生するリスクや、外部からの不正アクセスやハッキングによる情報の漏洩に関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出するような事態が発生した場合、賠償等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報システム対策、アクセス制限、プライバシーマーク等の管理を行う一方、運用不備や不正アクセスによる情報漏洩をリスクとしている。