デバイスの製造物責任・製品回収
FY2017に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。56社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに124社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「デバイス事業の運営にあたっては、デバイス固有の製造管理業務が発生するため、それらに対する体制の構築を行い、厳密な品質管理に努めるとともに、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害賠償保険に加入する等リスク回避策を講じております。」
品質管理体制と損害賠償保険による製造物責任リスクへの対応を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「デバイス事業の運営にあたっては、デバイス固有の製造管理業務が発生するため、それらに対する体制の構築を行い、厳密な品質管理に努めるとともに、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害賠償保険に加入する等リスク回避策を講じております。」
品質管理体制と損害賠償保険による製造物責任リスクへの対応を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「デバイス事業の運営にあたっては、デバイス固有の製造管理業務が発生するため、それらに対する体制の構築を行い、厳密な品質管理に努めるとともに、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害賠償保険に加入する等リスク回避策を講じております。」
デバイスの品質管理体制と損害賠償保険による製造物責任リスクへの対応を継続している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「また、あわせて自動化設備の充実や信頼性試験の拡充等を図りつつあり、生産キャパシティの拡大に加えて、より一層の生産効率アップや品質向上を推進してまいります。」
デバイスの品質面について、信頼性試験の拡充と自動化設備の充実を通じた品質向上策を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「デバイス事業の運営にあたっては、デバイス固有の製造管理業務が発生するため、それらに対する体制の構築を行い、厳密な品質管理に努めるとともに、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害賠償保険に加入する等リスク回避策を講じておりますが、予期せぬ事態等により、大規模な製品回収、補償額を超える損害賠償の発生、訴訟の提起等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
デバイス事業の拡大を受け、品質管理体制・損害賠償保険による対応を記載しつつ、製品回収・賠償・訴訟リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、デバイス事業の運営にあたっては、デバイス固有の製造管理業務が発生するため、それらに対する体制の構築を行い、厳密な品質管理に努めております。しかしながら、予期せぬ事態等により、大規模な製品回収、損害賠償の発生、訴訟の提起等が生じた場合、当社グループのイメージ、ブランド、評判の低下、顧客流失、保険金を上回る費用の発生等を惹起し、当社グループの事業、業績、および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
デバイス事業の本格化に伴い品質管理体制を記載しつつ、製品回収・損害賠償・訴訟のリスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、予期せぬ事態等により、大規模な製品回収、損害賠償の発生、訴訟の提起等が生じた場合、当社グループのイメージ、ブランド、評判の低下、顧客流失、保険金を上回る費用の発生等を惹起し、当社グループの事業、業績、および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
デバイス事業における製品回収、損害賠償、訴訟、ブランド低下等の製造物責任リスクを記載している。