テクミラホールディングス（3627）・リスク主要販売先がポケトークからダイワボウ情報システム・ソラコムへ変化
大手取引先との取引減少・中断
FY2017に初出。9回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
9記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
特定主要顧客への売上集中・依存196社が書いているテーマ・逆風205社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。76社中12社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに61社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの206件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026主要販売先がポケトークからダイワボウ情報システム・ソラコムへ変化有価証券報告書
「ダイワボウ情報システム株式会社 1,182,908 11.4 株式会社ソラコム 1,158,507 11.1 ポケトーク株式会社 1,918,099 － －」
主要販売先は、前年度に17.2％を占めたポケトーク株式会社から、当年度はダイワボウ情報システム株式会社11.4％、ソラコム11.1％へ変化している。 - FY2025主要販売先がポケトーク株式会社へ変化有価証券報告書
「ポケトーク株式会社 1,918,099 17.2」
主要販売先が前年度のサイン・ハウスからポケトーク株式会社へ変化し、売上高1,918,099千円、総販売実績の17.2％を占めた。 - FY2024主要取引先がサイン・ハウスへ変化有価証券報告書
「株式会社サイン・ハウス 916,894 10.5」
前年度に主要販売先として開示されたビットキーに代わり、当年度はサイン・ハウスが売上高916,894千円、総販売実績の10.5%を占める主要販売先として開示された。 - FY2022主要取引先が任天堂へ変化有価証券報告書
「任天堂株式会社 1,205,643 12.6」
前年度に売上集中先として開示されたソースネクストに代わり、当年度は任天堂株式会社が主要販売先として売上高1,205,643千円、総販売実績の12.6％を占めた。 - FY2021ソースネクストの売上集中比率が低下有価証券報告書
「ソースネクスト株式会社 2,218,683 26.1」
ソースネクストの売上高は2,218,683千円、総販売実績に対する割合は26.1％となり、前年度の31.5％から低下した。 - FY2020主要顧客の売上集中と債権集中先を開示有価証券報告書
「ソースネクスト株式会社 3,411,631 31.5」
ソースネクストの売上高が3,411,631千円、総販売実績の31.5％となった。営業債権では株式会社エヌ・ティ・ティ・データ11.5％、ソースネクスト11.1％を占めると開示している。 - FY2019主要取引先の構成と集中先が変化有価証券報告書
「ソースネクスト株式会社や、株式会社NTTドコモ等の大手取引先とは、今後も安定的に取引を継続することが可能であると考えておりますが、すべての取引先と永続的な取引が確約されているわけではなく、将来において取引が減少または中断することになれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来のNTTドコモに加えソースネクストを大手取引先として明示している。ソースネクストの売上割合は30.1％、NTTドコモは12.6％であった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「株式会社ＮＴＴドコモの当連結会計年度の売上高は1,094,316千円で、総販売実績に対する割合は22.1％でした。」
NTTドコモが主要販売先である状態を継続して開示している。取引減少・中断のリスクについて新たな発生は記載していない。 - FY2017初出有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち28.9％が㈱ＮＴＴドコモに対するものであります。」
NTTドコモに対する営業債権が28.9％を占める一方、取引の減少・中断が業績に影響する可能性をリスクとしている。