継続企業の前提に関する重要事象の解消に向けた三つの改善策
FY2019-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2020削除有価証券報告書継続企業の前提に関する三つの改善策を独立した体系として記載する構成は、当有価証券報告書では確認できない。
- FY2020-Q1前進有価証券報告書
「キャリアや法人からサービスの企画、開発、運営を請け負うSI（System Integration）事業については、収益性や技術蓄積などの観点から案件の取捨選別を図っています。」
ソリューション事業の安定収益確保に向け、SI案件を収益性や技術蓄積の観点から選別する具体的な運営策を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「①自社プロダクト、サービスの採算性の改善 不採算事業を縮小、廃止し、新たな事業の柱の確立に向け成長しつつあるプロジェクトへ経営リソースを重点的に配分することで、売上の拡大による早期採算性改善を目指します。 ②ソリューション事業の安定収益確保 プロジェクト管理を強化することで不採算プロジェクトの防止に努めると共に、オフショア活用等のコストダウン施策を図りつつ、安定的な収益性の獲得を徹底してまいります。 ③コスト削減 オフィススペースの縮小、業務の効率化による人員削減によって固定費の圧縮を図るとともに、費用対効果が低い販売費用等についても削減を図り、経営のスリム化を推進してまいります。」
継続企業の前提に関する重要事象への対応策として、プロダクト採算性改善、ソリューション事業の安定収益確保、コスト削減の三施策を継続して掲げている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「①自社プロダクト、サービスの採算性の改善 不採算事業を縮小、廃止し、新たな事業の柱の確立に向け成長しつつあるプロジェクトへ経営リソースを重点的に配分することで、売上の拡大による早期採算性改善を目指します。 ②ソリューション事業の安定収益確保 プロジェクト管理を強化することで不採算プロジェクトの防止に努めると共に、オフショア活用等のコストダウン施策を図りつつ、安定的な収益性の獲得を徹底してまいります。 ③コスト削減 オフィススペースの縮小、業務の効率化による人員削減によって固定費の圧縮を図るとともに、費用対効果が低い販売費用等についても削減を図り、経営のスリム化を推進してまいります。」
継続企業の前提に関する重要事象への対応策として、プロダクト採算性改善、ソリューション事業の安定収益確保、コスト削減の三施策を継続して掲げている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「①自社プロダクト、サービスの採算性の改善 不採算事業を縮小、廃止し、新たな事業の柱の確立に向け成長しつつあるプロジェクトへ経営リソースを重点的に配分することで、売上の拡大による早期採算性改善を目指します。 ②ソリューション事業の安定収益確保 プロジェクト管理を強化することで不採算プロジェクトの防止に努めると共に、オフショア活用等のコストダウン施策を図りつつ、安定的な収益性の獲得を徹底してまいります。 ③コスト削減 オフィススペースの縮小、業務の効率化による人員削減によって固定費の圧縮を図るとともに、費用対効果が低い販売費用等についても削減を図り、経営のスリム化を推進してまいります。」
継続企業の前提に関する重要事象を解消するため、自社プロダクト・サービスの採算性改善、ソリューション事業の安定収益確保、コスト削減という三つの対応策を独立した改善計画として初めて体系的に明示している。