自然災害・事故等によるシステム障害
FY2017に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。83社中16社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに122社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「また、電源やネットワークの二重化など、ディザスタリカバリ（災害復旧）の対策を講じておりますが、自然災害や事故などの不測の事態により、電力供給量等の低下など、社会インフラの使用制限等が想定以上に実施された場合、当社グループのコンピュータシステムの機能低下や故障等を招くことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
電源・ネットワーク二重化と災害復旧対策を講じつつ、自然災害・事故等によるシステム障害リスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、電源やネットワークの二重化など、ディザスタリカバリ（災害復旧）の対策を講じておりますが、自然災害や事故などの不測の事態により、電力供給量等の低下など、社会インフラの使用制限等が想定以上に実施された場合、当社グループのコンピュータシステムの機能低下や故障等を招くことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
電源・ネットワーク二重化と災害復旧対策を講じつつ、自然災害・事故等によるシステム障害リスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、電源やネットワークの二重化など、ディザスタリカバリ（災害復旧）の対策を講じておりますが、自然災害や事故などの不測の事態により、電力供給量等の低下など、社会インフラの使用制限等が想定以上に実施された場合、当社グループのコンピュータシステムの機能低下や故障等を招くことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
電源・ネットワーク二重化と災害復旧対策を講じつつ、自然災害・事故等によるシステム障害リスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、電源やネットワークの二重化など、ディザスタリカバリ（災害復旧）の対策を講じておりますが、自然災害や事故などの不測の事態により、電力供給量等の低下など、社会インフラの使用制限等が想定以上に実施された場合、当社グループのコンピュータシステムの機能低下や故障等を招くことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
電源・ネットワーク二重化と災害復旧対策を講じつつ、自然災害・事故等によるシステム障害リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、電源やネットワークの二重化など、ディザスタリカバリ（災害復旧）の対策を講じておりますが、自然災害や事故などの不測の事態により、電力供給量等の低下など、社会インフラの使用制限等が想定以上に実施された場合、当社グループのコンピュータシステムの機能低下や故障等を招くことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
二重化・災害復旧対策を講じつつ、自然災害・事故等によるシステム障害リスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、自然災害や事故などの不測の事態により、電力供給量等の低下など、社会インフラの使用制限等が想定以上に実施された場合、当社グループのコンピュータシステムの機能低下や故障等を招くことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
24時間監視、電源・ネットワーク二重化、ディザスタリカバリ対策を行う一方、社会インフラ制限等によるシステム機能低下・故障をリスクとしている。