テックファームホールディングス（3625）・施策削除
米国カジノ業界情報を活用した日本企業向け情報提供サービス
FY2017-Q3に初出。7回の記載のうち3回が「削除」で、最初の「削除」はFY2017。直近の記載はFY2019。
7記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
米国カジノ業界情報を活用した国内企業向け情報提供1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019削除有価証券報告書米国カジノ業界情報を活用した国内企業向け情報提供・レポート販売について、当有価証券報告書では明示的な記載を確認できない。
- FY2019-Q1再掲・再出現有価証券報告書
「自社プロダクト/サービスの一つである、カジノ施設向け電子決済サービス事業については、引き続き米国ラスベガスでのフィールドテストの実施へ向けて取り組むとともに、日本版IRへの参入を目指す国内企業への情報提供や、システム導入に向けた準備を進めております。」
前年度の有価証券報告書では明示されなかった国内企業向けの情報提供とシステム導入準備が再び記載されている。 - FY2018削除有価証券報告書米国カジノ業界情報を活用した日本企業・自治体向けレポート販売について、当有価証券報告書では明示的な記載を確認できない。
- FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「また、日本でのIR実施法案成立を見据え、ギャンブル依存症及びマネーロンダリング対策に適応できるよう情報収集やシステム対応を進めるとともに、カジノ参入企業や自治体に対し、アンチ・マネーロンダリングレポートやカジノ市場の動向調査レポートの販売を進めてまいります。」
カジノ関連情報の提供について、従来の情報提供サービスから、アンチ・マネーロンダリングレポートと市場動向調査レポートをカジノ参入企業・自治体へ販売する形へ内容が具体化されている。 - FY2018-Q1再掲・内容具体化有価証券報告書
「また、日本国内のカジノ合法化実現に向けた課題の一つであるマネーロンダリング対策において国際認定資格「CAMS」を取得するなど、日本でのカジノ創設を見据えた情報収集やカジノ市場の動向調査レポートの販売を進めております。」
前回の有価証券報告書では明示されなかったが、カジノ関連情報の収集および市場動向調査レポートの販売が再び記載された。 - FY2017削除有価証券報告書前回記載されていた米国カジノ業界情報を活用した日本企業向け情報提供サービスについて、当有価証券報告書では明示的な記載を確認できない。
- FY2017-Q3初出有価証券報告書
「日本においても、IR推進法案の成立後、カジノマーケットに関する情報需要の高まりを受け、当社グループが米国でカジノオペレーターやメーカーとの情報交換や提携などで蓄積した業界の情報を日本国内の企業へ提供するサービスを開始しております。」
米国で蓄積したカジノオペレーター・メーカー等との情報交換や提携による業界情報を、日本国内企業へ提供するサービスを開始した。