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決算説明資料2026年6月期（通期）会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高7,059百万円+5.3%
営業利益721百万円-3.7%
経常利益754百万円-0.9%
純利益491百万円-1.9%
営業利益率10.2%
通期業績予想
売上高
7,500百万円
営業利益
750百万円
経常利益
730百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
500百万円
年間配当
8円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 連結売上高の増加353百万円
- 連結営業利益の減少-27百万円
- ICTソリューション事業売上高の増加484百万円
- ICTソリューション事業セグメント利益の減少-74百万円
- クロスボーダー流通プラットフォーム事業売上高の減少-131百万円
- クロスボーダー流通プラットフォーム事業セグメント利益の減少-14百万円
新しい施策
- AI駆動開発の推進
- ドローン・XR・3D技術を活用したインフラ点検DXへの参入
- 福井県とのドローン活用に関する協定に基づく自治体業務DXの実証
- WeAgri、ディーエムエス、テックファームの3社による業務提携
- 越境ECサイトでの生成AIによる多言語プロモーションコンテンツの自動生成
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 顧客単価70,336千円前年同期比_pct-5.8
- 顧客数95社前年同期比_pct14.5
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- 顧客単価70,336千円前年同期比_pct-5.8
- 顧客数95社前年同期比_pct14.5
セグメント別実績
ICTソリューション事業
売上高
6,681百万円+7.8%
セグメント利益
1,246百万円-5.6%
クロスボーダー流通プラットフォーム事業
売上高
377百万円-25.8%
セグメント利益
-64百万円
従業員数
人数317名
年間配当
年間8円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年6月期（通期） |
| 売上高 | 7,059百万円（前年比 +5.3%） |
| 営業利益 | 721百万円（前年比 -3.7%） |
| 経常利益 | 754百万円（前年比 -0.9%） |
| 純利益 | 491百万円（前年比 -1.9%） |
| 営業利益率 | 10.2% |
| 通期業績予想 | 売上高 7,500百万円 / 営業利益 750百万円 / 経常利益 730百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 500百万円 / 年間配当 8円 |
| セグメント別実績 | ICTソリューション事業 売上高 6,681百万円（前年比 +7.8%） / セグメント利益 1,246百万円（前年比 -5.6%） / クロスボーダー流通プラットフォーム事業 売上高 377百万円（前年比 -25.8%） / セグメント利益 -64百万円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 連結売上高の増加 / 金額 353百万円、要因 連結営業利益の減少 / 金額 -27百万円、要因 ICTソリューション事業売上高の増加 / 金額 484百万円、要因 ICTソリューション事業セグメント利益の減少 / 金額 -74百万円、要因 クロスボーダー流通プラットフォーム事業売上高の減少 / 金額 -131百万円、要因 クロスボーダー流通プラットフォーム事業セグメント利益の減少 / 金額 -14百万円 |
| 主要KPI | 指標名 顧客単価 / 値 70,336千円 / 前年同期比_pct -5.8千円、指標名 顧客数 / 値 95社 / 前年同期比_pct 14.5社 |
| 単価と数量の指標 | 指標名 顧客単価 / 値 70,336千円 / 前年同期比_pct -5.8千円、指標名 顧客数 / 値 95社 / 前年同期比_pct 14.5社 |
| 従業員数 | 人数 317名 |
| 年間配当 | 年間 8円 / 中間 非開示 / 期末 非開示 |
| 新しい施策 | AI駆動開発の推進、ドローン・XR・3D技術を活用したインフラ点検DXへの参入、福井県とのドローン活用に関する協定に基づく自治体業務DXの実証、WeAgri、ディーエムエス、テックファームの3社による業務提携、越境ECサイトでの生成AIによる多言語プロモーションコンテンツの自動生成 |
この書類が述べていない項目（16件）
売上総利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ICTソリューション事業では既存顧客との取引深耕による大型案件の受注拡大が増収につながった。減益については、生成AIなどの研究開発、技術検証、専門スキル向上のための教育投資を実施したため、短期的に利益率が低下したと説明している。クロスボーダー流通プラットフォーム事業では、収益性を重視した顧客ポートフォリオの再構築により、売上構成の入れ替え過程で一時的に減収となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。