読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
5.6
売上高前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2025年7月1日〜2025年12月31日連結日本基準売上高3,351百万円前年比 +5.6%進捗 46.5%
営業利益306百万円前年比 -14.8%進捗 51.0%
経常利益319百万円前年比 -13.3%進捗 55.0%
純利益（親会社株主帰属）190百万円前年比 -12.8%進捗 57.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益26.81円
期末の財政状態
総資産4,917百万円
うち純資産 2,859 百万円自己資本比率 58.2%前期末比 +3.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高ICTソリューション事業 3,158,574千円（前年比 +8.7%）、クロスボーダー流通プラットフォーム事業 193,226千円（前年比 -28.2%）
セグメント別利益ICTソリューション事業 554,086千円（前年比 -12.5%）、クロスボーダー流通プラットフォーム事業 -23,314千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,200百万円（前年比 +7.4%）
営業利益600百万円（前年比 -19.9%）
経常利益580百万円（前年比 -23.8%）
純利益330百万円（前年比 -34.2%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想8円 → 8円（0.0%）
業績の増減要因
ICTソリューション事業は大型案件獲得方針の成果継続などで増収となった一方、研究開発、給与水準見直し、教育投資などで減益。クロスボーダー流通プラットフォーム事業は顧客ポートフォリオの再構築と提案型案件へのシフトによる売上構成の入れ替えで減収となり、セグメント損失が拡大。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年1月21日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社Techfirm Asia Pte.Ltd.に1,000千シンガポールドルを増資。払込日は2026年1月30日、増資後資本金は2,500千シンガポールドル、出資比率は100％。
減損損失当中間期は計上なし
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1,172千円 / 特別損失 投資有価証券売却損 140千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数7,515,000
期末自己株式数398,913
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年7月1日〜2025年12月31日 |
| 売上高 | 3,351百万円（前年比 +5.6%） |
| 営業利益 | 306百万円（前年比 -14.8%） |
| 経常利益 | 319百万円（前年比 -13.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 190百万円（前年比 -12.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 26.81円 |
| 自己資本比率 | 当期末 58.2 / 前期末 54.8 |
| 総資産 | 4,917百万円 |
| 純資産 | 2,859百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,200百万円（前年比 +7.4%） / 営業利益 600百万円（前年比 -19.9%） / 経常利益 580百万円（前年比 -23.8%） / 純利益 330百万円（前年比 -34.2%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 8円 → 8円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | ICTソリューション事業 3,158,574千円（前年比 +8.7%）、クロスボーダー流通プラットフォーム事業 193,226千円（前年比 -28.2%） |
| セグメント別利益 | ICTソリューション事業 554,086千円（前年比 -12.5%）、クロスボーダー流通プラットフォーム事業 -23,314千円 |
| 減損損失 | 当中間期は計上なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 1,172千円 / 特別損失 投資有価証券売却損 140千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2026年1月21日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社Techfirm Asia Pte.Ltd.に1,000千シンガポールドルを増資。払込日は2026年1月30日、増資後資本金は2,500千シンガポールドル、出資比率は100％。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 7,515,000 |
| 期末自己株式数 | 398,913 |
| 業績の増減要因 | ICTソリューション事業は大型案件獲得方針の成果継続などで増収となった一方、研究開発、給与水準見直し、教育投資などで減益。クロスボーダー流通プラットフォーム事業は顧客ポートフォリオの再構築と提案型案件へのシフトによる売上構成の入れ替えで減収となり、セグメント損失が拡大。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ICTソリューション事業は大型案件獲得方針の成果などで増収となった一方、生成AIなどの研究開発、エンジニアの給与水準見直し、教育投資を進めたことで減益となった。クロスボーダー流通プラットフォーム事業は、顧客ポートフォリオの再構築や提案型案件へのシフトに伴う売上構成の入れ替えにより減収となり、損失も拡大した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。