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決算3625テックファームホールディングス情報通信・サービスその他

2026年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比9.6%増の1,658百万円となった一方、営業利益は13.5%減の126百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は25.6%減の77百万円となった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

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規模
9.6
%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期2025年7月1日〜2025年9月30日連結日本基準
売上高1,658百万円前年比 +9.6%進捗 23.0%
営業利益126百万円前年比 -13.5%進捗 21.0%
経常利益132百万円前年比 -19.7%進捗 22.8%
純利益(親会社株主帰属)77百万円前年比 -25.6%進捗 23.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益10.87円
期末の財政状態
総資産4,891百万円
うち純資産 2,738 百万円自己資本比率 56.0%前期末比 +1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
ICTソリューション事業1,558,64794.0%+13.4%
クロスボーダー流通プラットフォーム事業99,7286.0%-27.6%
セグメント別利益
ICTソリューション事業253,765-10.0%
クロスボーダー流通プラットフォーム事業-12,865
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,200百万円(前年比 +7.4%)
営業利益600百万円(前年比 -19.9%)
経常利益580百万円(前年比 -23.8%)
純利益330百万円(前年比 -34.2%)
業績予想の修正売上高 7,200 / 営業利益 600 / 経常利益 580 / 純利益 330 → 売上高 7,200 / 営業利益 600 / 経常利益 580 / 純利益 330(売上高 0.0% / 営業利益 0.0% / 経常利益 0.0% / 純利益 0.0%)
年間配当予想8円 → 8円(0.0%)
業績の増減要因

ICTソリューション事業は大型案件の獲得方針の成果とプロジェクト進捗管理体制の安定により増収。クロスボーダー流通プラットフォーム事業は既存顧客の契約期間終了が重なり減収となった一方、自社ECサイトのプロモーション強化によりEC売上は伸長。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし
減損損失当期計上なし(セグメント注記は該当事項なし)
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1,172千円 / 特別損失 該当事項なし
減価償却費3,547千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数7,515,000株
期末自己株式数428,913株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年7月1日〜2025年9月30日
売上高1,658百万円(前年比 +9.6%)
営業利益126百万円(前年比 -13.5%)
経常利益132百万円(前年比 -19.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益77百万円(前年比 -25.6%)
1株当たり当期純利益10.87円
自己資本比率当期末 56.0% / 前期末 54.8%
総資産4,891百万円
純資産2,738百万円
通期業績予想売上高 7,200百万円(前年比 +7.4%) / 営業利益 600百万円(前年比 -19.9%) / 経常利益 580百万円(前年比 -23.8%) / 純利益 330百万円(前年比 -34.2%)
業績予想の修正売上高 7,200 / 営業利益 600 / 経常利益 580 / 純利益 330 → 売上高 7,200 / 営業利益 600 / 経常利益 580 / 純利益 330(売上高 0.0% / 営業利益 0.0% / 経常利益 0.0% / 純利益 0.0%)
年間配当予想8円 → 8円(0.0%)
セグメント別売上高ICTソリューション事業 1,558,647千円(前年比 +13.4%) / クロスボーダー流通プラットフォーム事業 99,728千円(前年比 -27.6%)
セグメント別利益ICTソリューション事業 253,765千円(前年比 -10.0%) / クロスボーダー流通プラットフォーム事業 -12,865千円
減価償却費3,547千円
減損損失当期計上なし(セグメント注記は該当事項なし)
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1,172千円 / 特別損失 該当事項なし
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数7,515,000株
期末自己株式数428,913株
業績の増減要因ICTソリューション事業は大型案件の獲得方針の成果とプロジェクト進捗管理体制の安定により増収。クロスボーダー流通プラットフォーム事業は既存顧客の契約期間終了が重なり減収となった一方、自社ECサイトのプロモーション強化によりEC売上は伸長。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ICTソリューション事業では大型案件の獲得方針の成果とプロジェクト進捗管理体制の安定が増収に寄与した。クロスボーダー流通プラットフォーム事業では、既存顧客の契約期間終了が重なり売上が減少した一方、自社ECサイトのプロモーション強化によりEC売上は伸長した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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