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発生事実3625テックファームホールディングス情報通信・サービスその他

業績予想値と実績値との差異、個別業績の前期実績値との差異及び特別損失(個別)並びに法人税等調整額(損)の計上に関するお知らせ

2024年6月期の連結実績は業績予想を上回り、売上高5,072百万円、営業利益239百万円、経常利益261百万円、親会社株主に帰属する当期純利益155百万円となった。一方、個別では株式会社WeAgri向けの貸倒引当金繰入額84百万円と法人税等調整額(損)58百万円を計上し、個別当期純利益は△13百万円となった。

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規模
84
百万円
書きぶり
断定的
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業績予想値と実績値との差異、個別業績の前期実績値との差異及び特別損失(個別)並びに法人税等調整額(損)の計上

対象となる主体

テックファームホールディングス株式会社(個別業績・特別損失)、連結子会社である株式会社WeAgri、テックファームホールディングス連結グループ

対象拠点・対象製品

ICTソリューション事業、クロスボーダー流通プラットフォーム事業

この開示2024年8月9日
原因

ICTソリューション事業における開発案件の伸長、クロスボーダー流通プラットフォーム事業における為替差益、適切なコスト管理による営業費用の減少、株式会社WeAgriの経営成績及び財政状態、連結子会社における将来減算一時差異の認容・解消

業績への影響額

連結業績予想との差異は、売上高+72百万円、営業利益+19百万円、経常利益+51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益+45百万円。個別では貸倒引当金繰入額84百万円を特別損失として計上し、法人税等調整額(損)58百万円を計上

計上する会計期間

2024年6月期(2023年7月1日~2024年6月30日)

業績予想への影響

前回発表予想と実績値に差異。連結売上高は1.4%増、営業利益は8.6%増、経常利益は24.3%増、親会社株主に帰属する当期純利益は40.9%増。業績予想の修正有無は非開示

今後の見通し

2024年6月期の実績値及び各損失を計上することを公表

発生した事象
項目内容
事象の名称業績予想値と実績値との差異、個別業績の前期実績値との差異及び特別損失(個別)並びに法人税等調整額(損)の計上
対象となる主体テックファームホールディングス株式会社(個別業績・特別損失)、連結子会社である株式会社WeAgri、テックファームホールディングス連結グループ
対象拠点・対象製品ICTソリューション事業、クロスボーダー流通プラットフォーム事業
原因ICTソリューション事業における開発案件の伸長、クロスボーダー流通プラットフォーム事業における為替差益、適切なコスト管理による営業費用の減少、株式会社WeAgriの経営成績及び財政状態、連結子会社における将来減算一時差異の認容・解消
業績への影響額連結業績予想との差異は、売上高+72百万円、営業利益+19百万円、経常利益+51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益+45百万円。個別では貸倒引当金繰入額84百万円を特別損失として計上し、法人税等調整額(損)58百万円を計上
計上する会計期間2024年6月期(2023年7月1日~2024年6月30日)
業績予想への影響前回発表予想と実績値に差異。連結売上高は1.4%増、営業利益は8.6%増、経常利益は24.3%増、親会社株主に帰属する当期純利益は40.9%増。業績予想の修正有無は非開示
今後の見通し2024年6月期の実績値及び各損失を計上することを公表
この書類が述べていない項目(17件)
発生日認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

連結業績については、ICTソリューション事業の開発案件が伸長したこと、クロスボーダー流通プラットフォーム事業で為替差益が発生したことを理由としている。個別業績については、連結子会社からの経営管理料が減少したものの、適切なコスト管理により営業費用が減少したこと、また株式会社WeAgriの経営成績及び財政状態を踏まえて貸倒引当金繰入額を計上したことを理由としている。法人税等調整額(損)は、連結子会社において将来減算一時差異が認容されて解消されたことによる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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