読む価値
49定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
38.1
％（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年7月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高5,072百万円前年比 -12.1%
営業利益239百万円前年比 +38.1%
経常利益261百万円前年比 +40.3%
純利益（親会社株主帰属）155百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益22.00円
売上高営業利益率4.7％
期末の財政状態
総資産4,065百万円
うち純資産 2,275 百万円自己資本比率 56.0%前期末比 +2.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-6
投資+48
財務-46
純増減-4
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,338百万円
セグメント別売上高ICTソリューション 4,763,214千円、クロスボーダー流通プラットフォーム 309,294千円
セグメント別利益ICTソリューション 789,256千円、クロスボーダー流通プラットフォーム -58,102千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,800百万円（前年比 +14.3%）
営業利益400百万円（前年比 +67.2%）
経常利益390百万円（前年比 +49.4%）
親会社株主に帰属する当期純利益230百万円（前年比 +47.5%）
年間配当予想5円 → 5円（0.0%）
配当性向22.7％（2025年6月期予想15.4％）
業績の増減要因
ICTソリューション事業は大型開発案件の早期検収の反動や案件計画の変更により減収となった一方、進捗モニタリング・品質チェックやエンジニア採用による外注費抑制で採算が改善。クロスボーダー流通プラットフォーム事業は東南アジア側の拠点作りの遅れにより流通量が伸びず減収・損失拡大。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（『該当事項はありません』）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 －社 / 除外 －社 / 社名 記載なし
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失6,045千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 92千円、減損損失 6,045千円
減価償却費9,895千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数7,515,000株
期末自己株式数428,913株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年7月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 5,072百万円（前年比 -12.1%） |
| 営業利益 | 239百万円（前年比 +38.1%） |
| 経常利益 | 261百万円（前年比 +40.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 155百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 22.00円 |
| 売上高営業利益率 | 4.7％ |
| 自己資本比率 | 当期末 56.0％ / 前期末 53.7％ |
| 総資産 | 4,065百万円 |
| 純資産 | 2,275百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -6百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 48百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -46百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,338百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,800百万円（前年比 +14.3%） / 営業利益 400百万円（前年比 +67.2%） / 経常利益 390百万円（前年比 +49.4%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 230百万円（前年比 +47.5%） |
| 年間配当予想 | 5円 → 5円（0.0%） |
| 配当性向 | 22.7％（2025年6月期予想15.4％） |
| セグメント別売上高 | ICTソリューション 4,763,214千円、クロスボーダー流通プラットフォーム 309,294千円 |
| セグメント別利益 | ICTソリューション 789,256千円、クロスボーダー流通プラットフォーム -58,102千円 |
| 減価償却費 | 9,895千円 |
| 減損損失 | 6,045千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 92千円、減損損失 6,045千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 －社 / 除外 －社 / 社名 記載なし |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 7,515,000株 |
| 期末自己株式数 | 428,913株 |
| 業績の増減要因 | ICTソリューション事業は大型開発案件の早期検収の反動や案件計画の変更により減収となった一方、進捗モニタリング・品質チェックやエンジニア採用による外注費抑制で採算が改善。クロスボーダー流通プラットフォーム事業は東南アジア側の拠点作りの遅れにより流通量が伸びず減収・損失拡大。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ICTソリューション事業では、前年の一部大型開発案件の早期検収による反動や案件計画の変更で減収となりましたが、プロジェクト進捗のモニタリング・品質チェック、エンジニア採用による外注費抑制で採算が改善しました。クロスボーダー流通プラットフォーム事業では、東南アジア側の拠点作りが遅れ、流通量を大きく伸ばせませんでした。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。