Komori
決算説明資料3625テックファームホールディングス情報通信・サービスその他

2024年6月期(通期)決算説明資料

2024年6月期は、前期の大型案件の反動などで売上高が減少した一方、全社費用の削減やICTソリューション事業の採算改善により営業利益・経常利益は増加し、純利益は赤字から黒字に転換した。2025年6月期は増収増益を見込んでいる。

読む価値
43定例
6項目のうち5項目からの評価です
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算説明資料2024年6月期(通期)会社の説明として取り出せた項目 5 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高5,072百万円-12.1%
営業利益239百万円+38.1%
経常利益261百万円+40.3%
純利益155百万円
営業利益率4.7%
通期業績予想
売上高
5,800百万円
営業利益
400百万円
経常利益
390百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
230百万円
年間配当
5円
この資料で会社が説明したこと
新しい施策
  • 生成AIを活用した汎用基盤『AI Frame』の開発
  • 3Dモデル生成ソリューションの開発
  • 海外マーケティングを含む輸出支援サービス『コネクトアジア ネクスト』の開始
  • 京都銀行と連携した国内企業のシンガポール事業展開支援
  • シンガポール・オーチャードポイント内の直営店開業
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • アクティブ利用企業数153前期比%
  • 連結社員数291名
  • 採用者数過去最高
セグメント別実績
ICTソリューション事業
売上高
4,763百万円-12.3%
セグメント利益
789百万円-2.6%
セグメント利益率
16.6%
前年同期比増減_pt1.7
クロスボーダー流通プラットフォーム事業
売上高
309百万円-9.6%
セグメント利益
-58百万円
従業員数
人数291名
期中の増減採用者数は過去最高
年間配当
1株当たり年間配当額5円
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2024年6月期(通期)
売上高5,072百万円(前年比 -12.1%)
営業利益239百万円(前年比 +38.1%)
経常利益261百万円(前年比 +40.3%)
純利益155百万円
営業利益率4.7%
通期業績予想売上高 5,800百万円 / 営業利益 400百万円 / 経常利益 390百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 230百万円 / 年間配当 5円
セグメント別実績ICTソリューション事業 売上高 4,763百万円(前年比 -12.3%) / セグメント利益 789百万円(前年比 -2.6%) / セグメント利益率 16.6% / クロスボーダー流通プラットフォーム事業 売上高 309百万円(前年比 -9.6%) / セグメント利益 -58百万円 / セグメント利益率 非開示
主要KPI指標名 アクティブ利用企業数 / 値 153前期比% / 前年同期比 非開示、指標名 連結社員数 / 値 291名 / 前年同期比 非開示、指標名 採用者数 / 値 過去最高 / 前年同期比 非開示
従業員数人数 291名 / 期中の増減 採用者数は過去最高
年間配当1株当たり年間配当額 5円 / 中間配当 非開示 / 期末配当 非開示
新しい施策生成AIを活用した汎用基盤『AI Frame』の開発、3Dモデル生成ソリューションの開発、海外マーケティングを含む輸出支援サービス『コネクトアジア ネクスト』の開始、京都銀行と連携した国内企業のシンガポール事業展開支援、シンガポール・オーチャードポイント内の直営店開業
この書類が述べていない項目(18件)
売上総利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ICTソリューション事業では、前期の大型案件の早期検収と今期の計画変更により減収となった一方、プロジェクト進捗のモニタリング、品質チェック、社内エンジニアの活用による外注費抑制で採算が改善した。クロスボーダー流通プラットフォーム事業では、東南アジア側の拠点作りが遅れて流通量が伸びなかった。全社ではワーキングスペースの集約と販促費の削減により費用を圧縮した。純利益の黒字転換は、前年に特別損失を計上した反動による。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2024年6月期(通期)決算説明資料|テックファームホールディングス(3625)の適時開示 | Komori