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2024年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年6月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比20.1%減となった一方、営業利益は9.5%増となった。通期業績予想は修正され、売上高5,000百万円、営業利益220百万円などの予想が示された。

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規模
20.1
売上高の前年同四半期比減少率(%)
書きぶり
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この期間の実績

第3四半期2023年7月1日〜2024年3月31日連結日本基準
売上高3,686百万円前年比 -20.1%進捗 73.7%
営業利益162百万円前年比 +9.5%進捗 73.6%
経常利益177百万円前年比 +10.1%進捗 84.3%
純利益(親会社株主帰属)79百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益11.19円
期末の財政状態
総資産4,023百万円
うち純資産 2,201 百万円自己資本比率 54.7%前期末比 +1.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高ICTソリューション 3,460,237千円(前年比 -20.0%)、クロスボーダー流通プラットフォーム 226,154千円(前年比 -20.8%)
セグメント別利益ICTソリューション 580,297千円(前年比 -7.3%)、クロスボーダー流通プラットフォーム -45,744千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,000百万円(前年比 -13.3%)
営業利益220百万円(前年比 +27.0%)
経常利益210百万円(前年比 +12.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益110百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 5,000百万円 / 営業利益 非開示 → 220百万円 / 経常利益 非開示 → 210百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 110百万円
年間配当予想5.00円 → 5.00円(0.0)
業績の増減要因

一部大型開発案件で検収時期が早まったことの反動減、計画変更を受けた開発体制見直しの影響が残った一方、プロジェクト進捗のモニタリングや品質チェック等により採算が改善。クロスボーダー流通プラットフォーム事業では先行投資を進めた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社 / 除外 -社 / 社名 非開示
減損損失6,045千円(対象資産:非開示)
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 92千円、項目 減損損失 / 金額 6,045千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数7,515,000株
期末自己株式数428,913株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年7月1日〜2024年3月31日
売上高3,686百万円(前年比 -20.1%)
営業利益162百万円(前年比 +9.5%)
経常利益177百万円(前年比 +10.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益79百万円
1株当たり当期純利益11.19円
自己資本比率当期末 54.7% / 前期末 53.7%
総資産4,023百万円
純資産2,201百万円
通期業績予想売上高 5,000百万円(前年比 -13.3%) / 営業利益 220百万円(前年比 +27.0%) / 経常利益 210百万円(前年比 +12.9%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 110百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 5,000百万円 / 営業利益 非開示 → 220百万円 / 経常利益 非開示 → 210百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 110百万円
年間配当予想5.00円 → 5.00円(0.0)
セグメント別売上高ICTソリューション 3,460,237千円(前年比 -20.0%)、クロスボーダー流通プラットフォーム 226,154千円(前年比 -20.8%)
セグメント別利益ICTソリューション 580,297千円(前年比 -7.3%)、クロスボーダー流通プラットフォーム -45,744千円
減損損失6,045千円(対象資産:非開示)
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 92千円、項目 減損損失 / 金額 6,045千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社 / 除外 -社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数7,515,000株
期末自己株式数428,913株
業績の増減要因一部大型開発案件で検収時期が早まったことの反動減、計画変更を受けた開発体制見直しの影響が残った一方、プロジェクト進捗のモニタリングや品質チェック等により採算が改善。クロスボーダー流通プラットフォーム事業では先行投資を進めた。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前年同期に一部大型開発案件の検収時期が早まった反動減や、計画変更を受けた開発体制見直しの影響が残った。一方、プロジェクト進捗のモニタリングや品質チェックなどの安定化施策により採算が改善した。クロスボーダー流通プラットフォーム事業では、店舗展開やシステム強化などの先行投資を進めた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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