読む価値
49定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-79.9
営業利益前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2023年7月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高2,401百万円前年比 -29.8%進捗 40.0%
営業利益37百万円前年比 -79.9%進捗 16.8%
経常利益48百万円前年比 -75.5%進捗 22.9%
純利益（親会社株主帰属）5百万円前年比 -95.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益0.76円
期末の財政状態
総資産3,907百万円
うち純資産 2,117 百万円自己資本比率 54.2%前期末比 +0.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高ICTソリューション 2,235.88千円（前年比 -30.4%）、クロスボーダー流通プラットフォーム 165.14千円（前年比 -19.6%）
セグメント別利益ICTソリューション 321.59千円（前年比 -37.2%）、クロスボーダー流通プラットフォーム -29.95千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,000百万円（前年比 +4.0%）
営業利益220百万円（前年比 +27.0%）
経常利益210百万円（前年比 +12.9%）
親会社株主に帰属する当期純利益110百万円
年間配当予想5円 → 5円（0.0%）
業績の増減要因
ICTソリューション事業では、前年同期に一部大型開発案件の検収時期が早まった反動減、計画変更を受けた開発体制見直し、大型開発案件の要求仕様充足に伴う開発費用増加により減収減益となった。63,400千円の受注損失引当金を追加計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名なし） / 除外 0社（社名なし）
減損損失6,045千円
特別損益の内訳固定資産除却損 92千円、減損損失 6,045千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数7,515,000株
期末自己株式数428,913株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年7月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 2,401百万円（前年比 -29.8%） |
| 営業利益 | 37百万円（前年比 -79.9%） |
| 経常利益 | 48百万円（前年比 -75.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5百万円（前年比 -95.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 0.76円 |
| 自己資本比率 | 当期末 54.2 / 前期末 53.7 |
| 総資産 | 3,907百万円 |
| 純資産 | 2,117百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,000百万円（前年比 +4.0%） / 営業利益 220百万円（前年比 +27.0%） / 経常利益 210百万円（前年比 +12.9%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 110百万円 |
| 年間配当予想 | 5円 → 5円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | ICTソリューション 2,235.88千円（前年比 -30.4%）、クロスボーダー流通プラットフォーム 165.14千円（前年比 -19.6%） |
| セグメント別利益 | ICTソリューション 321.59千円（前年比 -37.2%）、クロスボーダー流通プラットフォーム -29.95千円 |
| 減損損失 | 6,045千円 |
| 特別損益の内訳 | 固定資産除却損 92千円、減損損失 6,045千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名なし） / 除外 0社（社名なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 7,515,000株 |
| 期末自己株式数 | 428,913株 |
| 業績の増減要因 | ICTソリューション事業では、前年同期に一部大型開発案件の検収時期が早まった反動減、計画変更を受けた開発体制見直し、大型開発案件の要求仕様充足に伴う開発費用増加により減収減益となった。63,400千円の受注損失引当金を追加計上した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ICTソリューション事業で、前年同期に一部大型開発案件の検収時期が早まった反動減、計画変更を受けた開発体制見直し、大型案件で顧客要求仕様を満たすための開発費用増加があった。追加工数相当の63,400千円を受注損失引当金として追加計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。