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2023年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年6月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比30.6%増、営業利益が285.7%増となり、最終利益も大幅に増加した。通期の業績予想と年間配当予想は、従来から変更されていない。

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規模
30.6
売上高前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年7月1日〜2022年12月31日連結日本基準
売上高3,419百万円前年比 +30.6%進捗 55.1%
営業利益185百万円前年比 +285.7%進捗 92.5%
経常利益196百万円前年比 +194.1%進捗 103.2%
純利益(親会社株主帰属)121百万円前年比 +352.3%進捗 121.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益17.16円
期末の財政状態
総資産3,704百万円
うち純資産 2,322 百万円自己資本比率 62.7%前期末比 +2.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
ICTソリューション事業3,214,30094.0%+32.5%
農水産物輸出ソリューション事業205,4086.0%+5.9%
セグメント別利益
ICTソリューション事業512,345+41.8%
農水産物輸出ソリューション事業-17,171
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,200百万円(前年比 +12.3%)
営業利益200百万円
経常利益190百万円
純利益100百万円
年間配当予想5円 → 5円(0.0%)
業績の増減要因

製造業向け開発案件の伸長、既存顧客からの引合い、DX関連需要の強さ、東南アジアの現地需要回復。燃料高騰による運賃・梱包資材価格上昇の利益への影響は最小限に抑えた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数7,515,000株
期末自己株式数428,913株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年7月1日〜2022年12月31日
売上高3,419百万円(前年比 +30.6%)
営業利益185百万円(前年比 +285.7%)
経常利益196百万円(前年比 +194.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益121百万円(前年比 +352.3%)
1株当たり当期純利益17.16円
自己資本比率当期末 62.7% / 前期末 60.7%
総資産3,704百万円
純資産2,322百万円
通期業績予想売上高 6,200百万円(前年比 +12.3%) / 営業利益 200百万円 / 経常利益 190百万円 / 純利益 100百万円
年間配当予想5円 → 5円(0.0%)
セグメント別売上高セグメント ICTソリューション事業 / 売上高 3,214,300千円 / 前年同期比 32.5、セグメント 農水産物輸出ソリューション事業 / 売上高 205,408千円 / 前年同期比 5.9
セグメント別利益セグメント ICTソリューション事業 / セグメント利益 512,345千円 / 前年同期比 41.8、セグメント 農水産物輸出ソリューション事業 / セグメント利益 -17,171千円 / 前年同期比 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数7,515,000株
期末自己株式数428,913株
業績の増減要因製造業向け開発案件の伸長、既存顧客からの引合い、DX関連需要の強さ、東南アジアの現地需要回復。燃料高騰による運賃・梱包資材価格上昇の利益への影響は最小限に抑えた。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

製造業向け開発案件の伸長や既存顧客からの引合い、DX関連需要の強さによりICTソリューション事業が拡大した。農水産物輸出ソリューション事業では東南アジアの現地需要が回復し、燃料高騰による運賃・梱包資材価格上昇の利益への影響を最小限に抑えた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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