読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
12.3
%（売上高前期比）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
年次の再掲売上高+12.3%
基準 5,519目標6,200百万円
営業利益-15.6%
基準 237目標200百万円
当期純利益-40.5%
基準 168目標100百万円
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったか売上高5,000~5,500、営業利益250~300、経常利益250~300、当期純利益120~160、EBITDA269~319（22/6期期初予想） → 売上高5,519、営業利益△237、経常利益△206、当期純利益△168、EBITDA△215（22/6期実績）（売上高+0.3~10.4%、その他は算定表示なし）+0.3%公表された2つの数値から算出
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針一時的な業績変動の影響を受けない安定的な配当を実施し、23/6期は1株当たり配当5.0円、配当性向35.4%を予定（対象期間：23/6期）配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
重点施策
01ICTソリューション事業で安定的な収益を確保
02産業向けＤＸ事業を新たな収益の柱とすることに経営資源を投資
03地域医療プラットフォームの実現に向けて医療現場の DX を推進
04教育分野におけるテクノロジー活用『EdTech』関連の取り組みを強化
05デバイス及び通信技術の進化に対応し、最新で最適なサービスを提供
06海外販路開拓支援サービス『コネクトアジア』を2022年3月にリリース
07政府機関、地方公共団体や地方銀行との連携により営業を強化（2022年6月期より開始）
08積極採用の継続とエンジニア教育、組織課題を踏まえた研修ラインナップの拡充
09開発体制の強化とDX需要の取り込みを狙い、エンジニア人材獲得を最優先
計画の前提国内ITサービス市場、国内AIシステム市場は支出額の拡大が見込まれる（出典：IDC Japan㈱、2022年5月・9月プレスリリース）、日本の農林水産物輸出額は2021年実績1.2兆円、2030年目標5.0兆円（出典：農林水産省『農林水産物輸出入概況（令和3年）』）
非財務目標指標名 エンジニア採用実績（新卒除く） / 目標値 35人 / 時期 2023/6（予）
対象市場の規模市場 農林水産物輸出市場 / 規模 2021年実績1.2兆円、2030年目標5.0兆円 / 出典 農林水産省『農林水産物輸出入概況（令和3年）』、市場 日本産農林水産物のシンガポール向け輸出 / 規模 2020年295億円 / 出典 農林水産省『2020年水産物・食品の輸出額』
会社が挙げているリスク
事業環境の変化
プロジェクト管理
情報セキュリティ
人材の確保及び育成
災害・感染症等
新型コロナウイルス感染症
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 事業計画及び成長可能性に関する説明資料 |
| 計画期間 | 2023年6月期（業績見通し） |
| 計画に対する動き | 年次の再掲 |
| 売上高目標 | 5,519（22/6期実績） → 6,200（23/6期予想）（12.3%） |
| 営業利益目標 | △237（22/6期実績） → 200（23/6期予想）（算定表示なし） |
| 当期純利益目標 | △168（22/6期実績） → 100（23/6期予想）（算定表示なし） |
| 配当性向・DOEの方針 | 一時的な業績変動の影響を受けない安定的な配当を実施し、23/6期は1株当たり配当5.0円、配当性向35.4%を予定（対象期間：23/6期） |
| 非財務目標 | 指標名 エンジニア採用実績（新卒除く） / 目標値 35人 / 時期 2023/6（予） |
| 計画の前提 | 国内ITサービス市場、国内AIシステム市場は支出額の拡大が見込まれる（出典：IDC Japan㈱、2022年5月・9月プレスリリース）、日本の農林水産物輸出額は2021年実績1.2兆円、2030年目標5.0兆円（出典：農林水産省『農林水産物輸出入概況（令和3年）』） |
| 重点施策 | ICTソリューション事業で安定的な収益を確保、産業向けＤＸ事業を新たな収益の柱とすることに経営資源を投資、地域医療プラットフォームの実現に向けて医療現場の DX を推進、教育分野におけるテクノロジー活用『EdTech』関連の取り組みを強化、デバイス及び通信技術の進化に対応し、最新で最適なサービスを提供、海外販路開拓支援サービス『コネクトアジア』を2022年3月にリリース、政府機関、地方公共団体や地方銀行との連携により営業を強化（2022年6月期より開始）、積極採用の継続とエンジニア教育、組織課題を踏まえた研修ラインナップの拡充、開発体制の強化とDX需要の取り込みを狙い、エンジニア人材獲得を最優先 |
| 前計画の実績 | 売上高5,000~5,500、営業利益250~300、経常利益250~300、当期純利益120~160、EBITDA269~319（22/6期期初予想） → 売上高5,519、営業利益△237、経常利益△206、当期純利益△168、EBITDA△215（22/6期実績）（売上高+0.3~10.4%、その他は算定表示なし） |
| 対象市場の規模 | 市場 農林水産物輸出市場 / 規模 2021年実績1.2兆円、2030年目標5.0兆円 / 出典 農林水産省『農林水産物輸出入概況（令和3年）』、市場 日本産農林水産物のシンガポール向け輸出 / 規模 2020年295億円 / 出典 農林水産省『2020年水産物・食品の輸出額』 |
| 認識するリスク | 事業環境の変化、プロジェクト管理、情報セキュリティ、人材の確保及び育成、災害・感染症等、新型コロナウイルス感染症 |
| 公表日 | 2022年9月 |
この書類が述べていない項目（11件）
営業利益率目標ROE目標ROIC目標自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標見直し・取り下げの理由取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ICTでは、進行中の大型案件の安定化、パートナー獲得部署の新設による開発体制の構築、コロナ禍で停止していた先端技術案件の獲得を進める。農水産では、『コネクトアジア』を活用した輸出増加とプラットフォーム基盤強化への投資を進める。2022年6月期の減益については、メディア・エンタメ向け開発案件の仕様調整長期化に伴う受注損失引当金183百万円の計上や、プロジェクト管理体制強化への投資を理由としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。