業績予想値と実績値との差異、個別業績の前期実績値との差異及び営業損失、特別損失並びに法人税等調整額(益)の計上に関するお知らせ
テックファームホールディングス株式会社、連結子会社の株式会社We Agri
ICTソリューション事業の大型開発案件
(当連結会計年度末時点で大型開発案件の遅延が継続)
43日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに43日かかっています。
大型開発案件で想定以上に開発上の不具合やその改修作業が発生し、仕様の再調整などに時間を要したため。また、当該案件への開発人員の増員により他の新規案件の受注を見送った機会損失や、エンジニアの採用及び教育等の人財投資の増加も発生した。個別業績では連結子会社からの受取配当金が減少した。
受注損失引当金繰入額110百万円を追加計上(累計183百万円、営業損失)。個別で株式会社We Agriに対する貸倒引当金繰入額46百万円を特別損失として計上。法人税等調整額(益)42百万円を計上。連結業績予想との差異は、売上高19~519百万円増、営業利益487~537百万円減、経常利益456~506百万円減、親会社株主に帰属する当期純利益288~328百万円減。
2022年6月期(2021年7月1日~2022年6月30日)。受注損失引当金72百万円は第3四半期連結会計期間に計上済みで、110百万円を追加計上。
2022年6月期通期連結業績予想値と実績値に差異。実績値は売上高5,519百万円、営業損失237百万円、経常損失206百万円、親会社株主に帰属する当期純損失168百万円。修正後予想値の記載は非開示。
46百万円(株式会社We Agriに対する貸倒引当金繰入額)
会社の対応
開発要員の増強、プロジェクト管理の見直し等、オペレーション体制構築に向けた投資。開発スケジュールの見直し、開発要員の増員等。
開発スケジュールの見直し、開発要員の増員等を行い、今後の開発コストを精査する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 業績予想値と実績値との差異、個別業績の前期実績値との差異及び営業損失、特別損失並びに法人税等調整額(益)の計上に関するお知らせ |
| 発生日 | 2022年6月30日(当連結会計年度末時点で大型開発案件の遅延が継続) |
| 対象となる主体 | テックファームホールディングス株式会社、連結子会社の株式会社We Agri |
| 対象拠点・対象製品 | ICTソリューション事業の大型開発案件 |
| 原因 | 大型開発案件で想定以上に開発上の不具合やその改修作業が発生し、仕様の再調整などに時間を要したため。また、当該案件への開発人員の増員により他の新規案件の受注を見送った機会損失や、エンジニアの採用及び教育等の人財投資の増加も発生した。個別業績では連結子会社からの受取配当金が減少した。 |
| 業績への影響額 | 受注損失引当金繰入額110百万円を追加計上(累計183百万円、営業損失)。個別で株式会社We Agriに対する貸倒引当金繰入額46百万円を特別損失として計上。法人税等調整額(益)42百万円を計上。連結業績予想との差異は、売上高19~519百万円増、営業利益487~537百万円減、経常利益456~506百万円減、親会社株主に帰属する当期純利益288~328百万円減。 |
| 計上する会計期間 | 2022年6月期(2021年7月1日~2022年6月30日)。受注損失引当金72百万円は第3四半期連結会計期間に計上済みで、110百万円を追加計上。 |
| 業績予想への影響 | 2022年6月期通期連結業績予想値と実績値に差異。実績値は売上高5,519百万円、営業損失237百万円、経常損失206百万円、親会社株主に帰属する当期純損失168百万円。修正後予想値の記載は非開示。 |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 46百万円(株式会社We Agriに対する貸倒引当金繰入額) |
| 再発防止策 | 開発要員の増強、プロジェクト管理の見直し等、オペレーション体制構築に向けた投資。開発スケジュールの見直し、開発要員の増員等。 |
| 今後の見通し | 開発スケジュールの見直し、開発要員の増員等を行い、今後の開発コストを精査する。 |
この書類が述べていない項目(14件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。大型開発案件で想定以上の開発上の不具合や改修作業が発生し、仕様の再調整にも時間を要して開発スケジュールが遅延したため、今後の開発コストを見直した。また、同案件への開発人員増員により他の新規案件の受注を見送った機会損失、人材採用・教育投資の増加も利益を押し下げた。個別業績では連結子会社からの受取配当金が減少した一方、債権放棄損及び貸倒引当金繰入額が減少したため当期純利益は増加した。