読む価値
58注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-237
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年7月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高5,519百万円
営業利益-237百万円
経常利益-206百万円
純利益（親会社株主帰属）-168百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△23.86円
売上高営業利益率△4.3%
期末の財政状態
総資産3,692百万円
うち純資産 2,240 百万円自己資本比率 60.7%前期末比 -5.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+75
投資+3
財務-34
純増減+44
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,981百万円
セグメント別売上高ICTソリューション事業 5,167,115千円、農水産物輸出ソリューション事業 351,944千円
セグメント別利益ICTソリューション事業 388,824千円、農水産物輸出ソリューション事業 -64,222千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,200百万円
営業利益200百万円
経常利益190百万円
親会社株主に帰属する当期純利益100百万円
年間配当予想5円 → 5円（0.0%）
配当性向2022年6月期：－、2023年6月期予想：35.4%
業績の増減要因
収益認識会計基準の適用で商品売上の一部を純額表示に変更したため売上高が373,559千円減少した。ICTソリューション事業ではメディア向け開発案件の継続伸長、ターゲット業界の深耕、教育ICT支援・物流業界向け新規案件が売上に寄与した一方、大型案件の開発不具合・改修作業により受注損失引当金を追加計上した。農水産物輸出ソリューション事業では表示上は減収となったが流通量は増加し、燃料高による輸送コスト増加があった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失1,197千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 1,197千円
減価償却費18,961千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有（機関投資家・証券アナリスト向け）
期末発行済株式数7,515,000
期末自己株式数428,875
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年7月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 5,519百万円 |
| 営業利益 | -237百万円 |
| 経常利益 | -206百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -168百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △23.86円 |
| 売上高営業利益率 | △4.3% |
| 自己資本比率 | 当期末 60.7% / 前期末 66.3% |
| 総資産 | 3,692百万円 |
| 純資産 | 2,240百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 75百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 3百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -34百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,981百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,200百万円 / 営業利益 200百万円 / 経常利益 190百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 100百万円 |
| 年間配当予想 | 5円 → 5円（0.0%） |
| 配当性向 | 2022年6月期：－、2023年6月期予想：35.4% |
| セグメント別売上高 | ICTソリューション事業 5,167,115千円、農水産物輸出ソリューション事業 351,944千円 |
| セグメント別利益 | ICTソリューション事業 388,824千円、農水産物輸出ソリューション事業 -64,222千円 |
| 減価償却費 | 18,961千円 |
| 減損損失 | 1,197千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 1,197千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・証券アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 7,515,000 |
| 期末自己株式数 | 428,875 |
| 業績の増減要因 | 収益認識会計基準の適用で商品売上の一部を純額表示に変更したため売上高が373,559千円減少した。ICTソリューション事業ではメディア向け開発案件の継続伸長、ターゲット業界の深耕、教育ICT支援・物流業界向け新規案件が売上に寄与した一方、大型案件の開発不具合・改修作業により受注損失引当金を追加計上した。農水産物輸出ソリューション事業では表示上は減収となったが流通量は増加し、燃料高による輸送コスト増加があった。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。収益認識会計基準の適用により、商品売上の一部を総額表示から純額表示へ変更したため売上高が373,559千円減少した。また、大型案件で開発上の不具合や改修作業が想定以上に発生し、受注損失引当金110,800千円を追加計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。