読む価値
42定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-59
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年7月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高4,020百万円
営業利益-59百万円
経常利益-32百万円
純利益（親会社株主帰属）-43百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△6.20円
期末の財政状態
総資産3,582百万円
うち純資産 2,356 百万円自己資本比率 65.8%前期末比 -0.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高ICTソリューション事業 3,738,632千円、農水産物輸出ソリューション事業 281,872千円
セグメント別利益ICTソリューション事業 407,531千円、農水産物輸出ソリューション事業 -44,082千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高予想値 5,000～5,500百万円 / 対前期増減率 非開示
営業利益予想値 250～300百万円 / 対前期増減率 非開示
経常利益予想値 250～300百万円 / 対前期増減率 非開示
純利益予想値 120～160百万円 / 対前期増減率 非開示
年間配当予想5円 → 5円（0%）
業績の増減要因
ICTソリューション事業ではメディア向け・物流業界向けの新規開発案件が寄与して増収となった一方、大型案件の体制構築投資がかさみ採算が悪化し、受注損失引当金72,600千円を計上した。農水産物輸出ソリューション事業は、収益認識会計基準の適用に伴う商品売上の純額表示などにより表示上減収となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（社名なし）
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数7,515,000株
期末自己株式数428,875株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年7月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 4,020百万円 |
| 営業利益 | -59百万円 |
| 経常利益 | -32百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -43百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △6.20円 |
| 自己資本比率 | 当期末 65.8 / 前期末 66.3 |
| 総資産 | 3,582百万円 |
| 純資産 | 2,356百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 予想値 5,000～5,500百万円 / 対前期増減率 非開示 / 営業利益 予想値 250～300百万円 / 対前期増減率 非開示 / 経常利益 予想値 250～300百万円 / 対前期増減率 非開示 / 純利益 予想値 120～160百万円 / 対前期増減率 非開示 |
| 年間配当予想 | 5円 → 5円（0%） |
| セグメント別売上高 | ICTソリューション事業 3,738,632千円、農水産物輸出ソリューション事業 281,872千円 |
| セグメント別利益 | ICTソリューション事業 407,531千円、農水産物輸出ソリューション事業 -44,082千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（社名なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 7,515,000株 |
| 期末自己株式数 | 428,875株 |
| 業績の増減要因 | ICTソリューション事業ではメディア向け・物流業界向けの新規開発案件が寄与して増収となった一方、大型案件の体制構築投資がかさみ採算が悪化し、受注損失引当金72,600千円を計上した。農水産物輸出ソリューション事業は、収益認識会計基準の適用に伴う商品売上の純額表示などにより表示上減収となった。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。収益認識会計基準の適用で売上高・売上原価が291,181千円減少したこと（利益への影響はなし）、ICTソリューション事業で大型案件の体制構築投資がかさみ採算が悪化し、受注損失引当金72,600千円を計上したこと、農水産物輸出ソリューション事業で代理人取引の売上を純額表示に変更したこと。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。