読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
48
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2021年7月1日〜2021年12月31日連結日本基準売上高2,619百万円進捗 47.6%
営業利益48百万円進捗 16.0%
経常利益66百万円進捗 22.0%
純利益（親会社株主帰属）26百万円進捗 16.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益3.81円
期末の財政状態
総資産3,603百万円
うち純資産 2,420 百万円自己資本比率 67.2%前期末比 +0.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高ICTソリューション事業 2,425.46百万円、農水産物輸出ソリューション事業 193.92百万円
セグメント別利益ICTソリューション事業 361.43百万円、農水産物輸出ソリューション事業 -29.69百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,000〜5,500
営業利益250〜300
経常利益250〜300
純利益120〜160
年間配当予想5.00円 → 5.00円（0%）
業績の増減要因
通信キャリア向け・金融向けの売上減少を、メディア向け・物流業界向けの新規開発案件が補い増収となった。一方、大規模開発案件の一部で採算が悪化し、ICTソリューション事業は減益となった。農水産物輸出ソリューション事業は船便の輸送スケジュール遅延等の影響を受けた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（社名なし）
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有（機関投資家・証券アナリスト向け）
期末発行済株式数7,515,000株
期末自己株式数428,875株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年7月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 2,619百万円 |
| 営業利益 | 48百万円 |
| 経常利益 | 66百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 26百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 3.81円 |
| 自己資本比率 | 当期末 67.2% / 前期末 66.3% |
| 総資産 | 3,603百万円 |
| 純資産 | 2,420百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,000〜5,500 / 営業利益 250〜300 / 経常利益 250〜300 / 純利益 120〜160 |
| 年間配当予想 | 5.00円 → 5.00円（0%） |
| セグメント別売上高 | ICTソリューション事業 2,425.46百万円、農水産物輸出ソリューション事業 193.92百万円 |
| セグメント別利益 | ICTソリューション事業 361.43百万円、農水産物輸出ソリューション事業 -29.69百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（社名なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・証券アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 7,515,000株 |
| 期末自己株式数 | 428,875株 |
| 業績の増減要因 | 通信キャリア向け・金融向けの売上減少を、メディア向け・物流業界向けの新規開発案件が補い増収となった。一方、大規模開発案件の一部で採算が悪化し、ICTソリューション事業は減益となった。農水産物輸出ソリューション事業は船便の輸送スケジュール遅延等の影響を受けた。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ICTソリューション事業では、通信キャリア向け・金融向けが減少したものの、メディア向けや物流業界向けの新規開発案件が寄与して増収となった。一方、大規模開発案件の一部で採算が悪化し減益となった。農水産物輸出ソリューション事業では、船便の輸送スケジュール遅延等の影響を受けた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。