読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
年次の再掲売上高-8.4%
基準 6,003目標5,500百万円
営業利益+69.5%
基準 177目標300百万円
当期純利益-70.3%
基準 538目標160百万円
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
営業利益率3.0%（21/6期実績） → 非開示
比較する現在の水準が書かれていないため、目標の水準だけを示しています。前の計画はどうなったか6,000（修正予算） → 6,003（21/6期実績）（+0.1%）+0.1%公表された2つの数値から算出
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針安定配当を堅持し、22/6期についても1株当たり5円配当を予定。22/6期の配当性向予想は22.0～29.4%。対象期間：22/6期配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
重点施策
01社長直轄の人材獲得専門チームを創設
02サービスデザインを効果的に生かせる開発体制への強化
03産業向けDX事業への取組みを加速
04ICTソリューション事業で安定的な収益を確保
05産業向けDX事業を新たな収益の柱とすることに経営資源を投資
06メタバース領域への取り組みの拡大
対象市場の規模国内農林水産物の輸出額は2020年実績0.9兆円、2030年5.0兆円。出典：農林水産省「農林水産物輸出入概況（令和2年）」。国内IoT市場・国内AIシステム市場の支出額予測も掲載され、出典はIDC Japan株式会社（2021年4月、2021年6月プレスリリース）。
会社が挙げているリスク
事業環境の変化
プロジェクト管理
情報セキュリティ
人材の確保及び育成
災害・感染症等
新型コロナウイルス感染症
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画に対する動き | 年次の再掲 |
| 売上高目標 | 6,003（21/6期実績） → 5,000～5,500（22/6期予想） |
| 営業利益目標 | 177（21/6期実績） → 250～300（22/6期予想） |
| 営業利益率目標 | 3.0%（21/6期実績） → 非開示 |
| 当期純利益目標 | △538（21/6期実績） → 120～160（22/6期予想） |
| 配当性向・DOEの方針 | 安定配当を堅持し、22/6期についても1株当たり5円配当を予定。22/6期の配当性向予想は22.0～29.4%。対象期間：22/6期 |
| 重点施策 | 社長直轄の人材獲得専門チームを創設、サービスデザインを効果的に生かせる開発体制への強化、産業向けDX事業への取組みを加速、ICTソリューション事業で安定的な収益を確保、産業向けDX事業を新たな収益の柱とすることに経営資源を投資、メタバース領域への取り組みの拡大 |
| 前計画の実績 | 6,000（修正予算） → 6,003（21/6期実績）（+0.1%） |
| 対象市場の規模 | 国内農林水産物の輸出額は2020年実績0.9兆円、2030年5.0兆円。出典：農林水産省「農林水産物輸出入概況（令和2年）」。国内IoT市場・国内AIシステム市場の支出額予測も掲載され、出典はIDC Japan株式会社（2021年4月、2021年6月プレスリリース）。 |
| 認識するリスク | 事業環境の変化、プロジェクト管理、情報セキュリティ、人材の確保及び育成、災害・感染症等、新型コロナウイルス感染症 |
| 公表日 | 2021年12月 |
この書類が述べていない項目（14件）
計画の名称計画期間ROE目標ROIC目標自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標非財務目標計画の前提見直し・取り下げの理由取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ICT事業ではDX需要による引き合いが継続すると見込む一方、農水産事業ではプラットフォームへの投資を継続し、自動車アフターマーケット事業を2021年6月期に連結範囲から除外したため、2022年6月期の売上高は減少すると説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。