読む価値
48定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
53.924
百万円（当第1四半期営業利益）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2021年7月1日〜2021年9月30日連結日本基準売上高1,293百万円進捗 23.5%
営業利益53百万円進捗 17.7%
経常利益59百万円進捗 19.7%
純利益（親会社株主帰属）32百万円進捗 20.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益4.54円
期末の財政状態
総資産3,503百万円
うち純資産 2,419 百万円自己資本比率 69.0%前期末比 +2.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高ICTソリューション 1,191.86千円、農水産物輸出ソリューション 102.02千円
セグメント別利益ICTソリューション 204.31千円、農水産物輸出ソリューション -6.99千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,000～5,500
営業利益250～300
経常利益250～300
純利益120～160
年間配当予想5.00円 → 5.00円（0）
業績の増減要因
ICTソリューション事業はメディア向けの伸長、物流業界向け等の新規開発案件が寄与し増収増益。農水産物輸出ソリューション事業は日本食材の海外需要、新規スーパーとの取引開始などにより海外輸出が伸長。収益認識基準の適用で売上高・売上原価は100,181千円減少したが、営業利益等への影響はなし。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として、2021年11月18日に普通株式25,000株を取締役2名へ自己株式処分することを決議
特別損益の内訳当第1四半期は特別利益の計上はなく、特別損失も「－」
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数7,515,000株
期末自己株式数463,875株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年7月1日〜2021年9月30日 |
| 売上高 | 1,293百万円 |
| 営業利益 | 53百万円 |
| 経常利益 | 59百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 32百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 4.54円 |
| 自己資本比率 | 当期末 69 / 前期末 66.3 |
| 総資産 | 3,503百万円 |
| 純資産 | 2,419百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,000～5,500 / 営業利益 250～300 / 経常利益 250～300 / 純利益 120～160 |
| 年間配当予想 | 5.00円 → 5.00円（0） |
| セグメント別売上高 | ICTソリューション 1,191.86千円、農水産物輸出ソリューション 102.02千円 |
| セグメント別利益 | ICTソリューション 204.31千円、農水産物輸出ソリューション -6.99千円 |
| 特別損益の内訳 | 当第1四半期は特別利益の計上はなく、特別損失も「－」 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 譲渡制限付株式報酬として、2021年11月18日に普通株式25,000株を取締役2名へ自己株式処分することを決議 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 7,515,000株 |
| 期末自己株式数 | 463,875株 |
| 業績の増減要因 | ICTソリューション事業はメディア向けの伸長、物流業界向け等の新規開発案件が寄与し増収増益。農水産物輸出ソリューション事業は日本食材の海外需要、新規スーパーとの取引開始などにより海外輸出が伸長。収益認識基準の適用で売上高・売上原価は100,181千円減少したが、営業利益等への影響はなし。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。収益認識基準の適用により売上高と売上原価が100,181千円減少したが、営業利益への影響はなかった。ICTソリューション事業ではメディア向けの伸長や物流業界向けなどの新規開発案件が寄与し、農水産物輸出ソリューション事業では海外輸出の伸長や新規スーパーとの取引開始が寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。