読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
25000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（無償交付方式）
誰に、どれだけ出るか25,000株
当社普通株式 25,000株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）2名25,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき623円（公正な評価額としての発行価額。無償交付）
発行価額の総額15,575,000円
調達する資金の額
払込金額の総額：0円、差引手取概算額：非開示（無償交付方式のため金銭の払込みなし）
株式報酬の総額
本処分分：15,575,000円。株式報酬制度の上限：年額100,000千円以内
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
3年間（2021年11月18日から）
譲渡制限の解除条件
割当対象者が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、地位喪失時に全部を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）2名、25,000株
割当予定先の保有方針
2021年11月18日から3年間、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。継続して所定の地位にあることを条件に譲渡制限期間満了時に全部解除される。
払込期日
2021年11月18日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の前営業日である2021年10月15日の東京証券取引所における普通株式の終値623円。ディスカウント率・プレミアム率：該当なし（無償交付方式）
企業行動規範上の手続
2021年9月28日開催の第30回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度および年100,000株以内・年額100,000千円以内の枠について承認を得ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（無償交付方式） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 25,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき623円（公正な評価額としての発行価額。無償交付） |
| 発行価額の総額 | 15,575,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：0円、差引手取概算額：非開示（無償交付方式のため金銭の払込みなし） |
| 払込期日 | 2021年11月18日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）2名 / 株数 25,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2021年11月18日から3年間、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。継続して所定の地位にあることを条件に譲渡制限期間満了時に全部解除される。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の前営業日である2021年10月15日の東京証券取引所における普通株式の終値623円。ディスカウント率・プレミアム率：該当なし（無償交付方式） |
| 譲渡制限期間 | 3年間（2021年11月18日から） |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当対象者が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、地位喪失時に全部を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）2名、25,000株 |
| 株式報酬の総額 | 本処分分：15,575,000円。株式報酬制度の上限：年額100,000千円以内 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年9月28日開催の第30回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度および年100,000株以内・年額100,000千円以内の枠について承認を得ている。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。